医療技術評価提案書（保険未収載技術用）
整理番号

※事務処理用

提案される医療技術名
申請団体名

265104
心臓超音波検査のデジタル動画保存加算
日本心エコ－図学会

主たる診療科（１つ）
提案される医療
技術が関係する
診療科

03循環器内科
15心臓血管外科

関連する診療科（２つまで）
35臨床検査科

提案される医療技術又は提案される医療技術に類似した医
療技術の提案実績の有無
過去に提案した年度
（複数回提案した場合は、直近の年
度）
「実績あり」の
心臓超音波検査のデジタル動画保存加算
提案当時の医療技術名
場合、右欄も記
載する

有
令和４年度

追加のエビデンスの有無

無

提案される医療技術の概要
（200字以内）

CTやMRI, 核医学検査などの画像検査では電子画像管理加算が認められ、「一連の撮影について１回に限り、120点を所定点
数に加算する」ことができる。心臓超音波検査もデジタル化した画像をこれらの画像診断検査と同じ画像サーバーに保存
し、同様に使用されているが、電子画像管理加算は認められていない。心臓超音波検査においてもデジタル画像を保存する
場合には電子画像管理加算を算定できるように要望する。

文字数： 195
対象疾患名

保険収載が必要な理由
（300字以内）

心臓超音波検査の適応となるすべての心疾患

心臓超音波検査の診断には計測値や所見だけではなく、動画に基づく診断が不可欠である。検査の動画をデジタル保存する
ことで、過去の検査結果の閲覧が容易になり診断精度の向上につながる。加えて、病診連携、専門医による遠隔診断にも役
立つ。しかし、画像サーバーの導入は医療機関にとって大きな経済的負担となり、医療機関には未だ動画を保存することな
く、作成した報告書のみを保存する施設が多い。これは、診断精度を低下させるとともに、検査を無駄に繰り返すことに繋
がる。特に、病病・病診連携においては画像データを共有することによって、不要な検査施行を削減することができる。

文字数： 274
【評価項目】

①提案される医療技術の対象
・疾患、病態、症状、年齢等

心臓超音波検査の適応となるすべての心疾患(心不全、心臓弁膜症、心筋梗塞など)

②提案される医療技術の内容
・方法、実施頻度、期間等
（具体的に記載する）

心臓超音波検査中に得られた動画および静止画をデジタル化(主にDICOM規格)し、画像サーバー上に保存する。他医療機関
からの紹介患者がDVDなどの記憶媒体に保存された心臓超音波検査法の画像データを持参した際にも、画像サーバー上に保
存する。保存したデジタル画像は、カルテの保存期間に準じて5年間は再生可能な状態で維持する。

区分
③対象疾患に対
して現在行われ
ている医療技術
（当該医療技術
が検査等であっ
て、複数ある場
合は全て列挙す
ること）

Ｄ

番号

215-3

医療技術名

心臓超音波検査法

既存の治療法・検査法等の内容

心臓超音波検査法に関わる診療報酬の算定基準では、検査を施行して、医師が診断し、報告書を作成することが算定要件と
なっている。報告書には静止画像の添付が要求されているが、動画の保存の有無は算定要件には含まれない。

④有効性・効率性
・新規性、効果等について③との比較
・長期予後等のアウトカム

研究結果

検査実施施設内での診療水準を維持するため、また施設間で良好な医療連携を図るためには、心臓超音波検査の動画を含め
た検査画像そのものを確認して、診断する必要がある。このような活用を促進するためには検査画像をデジタルデータとし
て保存する必要がある。動画を直接観察して、診断することで診療の質が向上することは明らかであるが、その効果を治癒
率、死亡率やQOLの改善などの数値で示すことは困難である。また業務の効率化によっても診療の質が向上することに関し
ては有用性に関する複数の報告がある。
動画配信サーバー導入が業務改善に寄与することが報告されている。
6

⑤ ④の根拠と
なる研究結果等
ガイドライン等での位置づけ

2020年に改定された米国の心臓弁膜症診療に関するガイドライン
では、外科的治療やカテーテル治療は大規模な医療センターに集
ガイドライン等での記載なし（右欄にガイドライン等の
約して実施することが推奨されている。現状では動画保存に関す
改訂の見込み等を記載する。）
る記載はないが、今後は動画データシステム構築が循環器診療の
拠点病院に認定されるための要件となると考える。

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