年間対象患者数(人）

83,000人

国内年間実施回数（回）

996,000回

⑥普及性

※患者数及び実施回数の推定根拠等

心不全退院患者数の中の外来心リハ不参加者数と施設基準を満たす施設は全循環器病院の1/3のため

⑦医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）

心リハ指導士による心大血管リハビリテーションの技術は確立されている。

・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）

施設の要件
（標榜科、手術件数、検査や手術の体
制等）

心大血管リハビリテーションの施設基準

人的配置の要件
（医師、看護師等の職種や人数、専門
性や経験年数等）

心リハの経験を有する医師、看護師、理学療法士、作業療法士を１人以上。心リハ指導士または慢性心不全認定看護師の資
格を有していることが望ましい。

その他
（遵守すべきガイドライン等その他の
要件）

心血管疾患におけるリハビリテーションに関するガイドライン2021年改訂版、2021年 JCS/JHFSガイドラインフォーカス
アップデート版、急性・慢性心不全診療、急性・慢性心不全診療ガイドライン2017年版

⑧安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度

適切な運動処方を行うことで、安全性は確保できる。

⑨倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）

COVID-19感染症の蔓延化と蔓延防止等重点措置や緊急事態宣言により、stay homeを強いられていた。心不全患者に対する
安全性を十分配慮した包括的な在宅心リハの有効性が国内外から報告されている。

Ｈ

妥当と思われる診療報酬の区分
⑩希望する診療
報酬上の取扱い

点数（１点10円）

1,300

その根拠

外来での生活習慣病指導料に比べ、併発疾患の多い高リスク患者を対象に包括的指導が必須であり、月2回の6単位分の時間
と労力を要し、有効性が期待できるため。

区分
関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（③対象疾
患に対して現在
行われている医
療技術を含む）

区分をリストから選択

番号

特になし

技術名

特になし

具体的な内容

特になし

減（－）

プラスマイナス

予想影響額

特になし

予想影響額（円）

年間４億円の医療費抑制

その根拠

心不全退院患者(年間27万人）の93%が外来心リハ不参加で、1年再入院率35%、在宅リハにより18%が抑制されると、心不全
入院(1入院90万円）の医療費が抑制できる(141億円）。1/3の施設（約530）で毎月指導(13710円）すると年間137億円の費
用が増加するが、4億円の医療費が削減できる。

備考

心不全再入院の医療費が減少する。

⑪提案される医療技術において使用される医薬品、医療機
器又は体外診断薬
特になし
(主なものを記載する）
⑫提案される医療技術の海外における公的医療保険（医療
保障）への収載状況
※ 該当する場合、国名、制度名、保険適用上の特徴
（例：年齢制限）等

２）調べたが収載を確認できない

１）を選択した場合は、下の欄に詳細を記載。

特になし

⑬提案される医療技術の先進医療としての取扱い

d. 届出はしていない

⑭その他

特になし

⑮当該申請団体以外の関係学会、代表的研究者等

特になし

985