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提案書05（0802頁～0998頁）医療技術評価・再評価提案書 (88 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000190899_00011.html |
| 出典情報 | 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会（令和5年度第1回 11／20）《厚生労働省》 |
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④有効性・効率性
・新規性、効果等について③との比較
・長期予後等のアウトカム
研究結果
適切な片頭痛診断を行い、治療計画を立案し、的確な患者指導、管理により頭痛発作の頻度を減少させ、頭痛発作時には効
果的な治療法の選択と使用タイミングを教育することにより、頭痛患者のＱＯＬの向上と健康寿命の延長がはかり、さらに
は不必要な薬剤使用や検査も抑制することが可能である。
「頭痛の診療ガイドライン2021」が現在広く用いられているが、CQI-5では頭痛外来と頭痛専門医の有用性が述べられてい
る。
最近の研究では、難治性片頭痛のひとつである、薬剤の使用過多による頭痛（薬物乱用頭痛：MOH)において、診察時に適切
な指導を行うことで3ヵ月後、6ヵ月後の予後を大幅に改善することができたと報告されている（Kristoffersen ES, et al,
2016) 。
また、片頭痛治療におけるアドヒアランスの改善に診療計画の立案、モニタリング、処方の最適化、患者指導、患者のセル
フマネージメントの技術を改善することが有用であると報告されている （Seng EK, et al, 2015）。最近になって、CGRP
関連抗体薬やラスミジタンといった新薬が導入され、片頭痛の薬剤選択は益々複雑化しており、頭痛診療における専門知識
の必要性はこれまで以上に高まっている。慢性片頭痛症例においては、CGRP関連抗体薬を適切に選択することで、有意な費
用対効果が生まれることが実証されている (Sussman M, et al, 2018)。日本頭痛学会が最近行ったアンケートによれば、
31.8%の頭痛専門医が初診に30分間の時間を割いている。しかし、現行の診療報酬体系では、片頭痛や三叉神経自律神経性
頭痛に多くの時間をかけても加算が認められていない。この状況が、医療者側の頭痛診療に対する積極性や熱意に悪影響を
与えることは否定できない。また、片頭痛や三叉神経自律神経性頭痛は慢性疾患であるため、長い経過で患者を診療する姿
勢が重要である。
すなわち、適切な指導を行うことにより、いわゆるドクターショッピングが無くなり、無駄な検査の繰り返しや不適切な薬
剤費を削減することができる上、患者のQOLが大きく改善する。
・「頭痛の診療ガイドライン2021」は、内外のエビデンスと蓄積されたノウハウに基づき、わが国の頭痛医学の専門家に
よって記述されたものである。CGRP関連抗体薬のことも含めて、最新の情報が記載されている。
・難治性頭痛の外来診療における指導により、6ヵ月後の予後が大幅に改善することが示されている。（Kristoffersen ES,
et al, 2016)
⑤ ④の根拠と
なる研究結果等
1b
ガイドライン等での位置づけ
⑥普及性
ガイドライン等での記載あり（右欄に詳細を記載す
る。）
年間対象患者数(人）
30,000
国内年間実施回数（回）
180,000
「頭痛の診療ガイドライン2021」が現在広く用いられているが、
CQI-5では頭痛外来と頭痛専門医の有用性が述べられている。
※患者数及び実施回数の推定根拠等
わが国における慢性頭痛の有病率は人口の約30％（3000万人）で、片頭痛は約840万人、三叉神経自律神経性頭痛は約10万
人とされている。 このうち、難治性片頭痛、三叉神経自律神経性頭痛で受診する患者は約90万人と推定される。
片頭痛患者は不定期な受診が多いので、対象となる実際の受診者数を片頭痛の急性期治療薬であるトリプタン系薬剤の販売
額に基づき計算した。トリプタン系薬剤の販売額は年間132億円と推定され、錠数換算で1,300万錠／年、１ヵ月あたり（÷
12）108万錠、受診者の１ヵ月あたり平均頭痛発作数約3.5回 [文献3]）で除すと、309,500人(約31万人)が、トリプタンに
よる治療を必要としている片頭痛の受療者と推定される。このうち、難治性片頭痛、三叉神経自律神経性頭痛として、指導
管理が必要な患者は約10％と推定でき、受診回数は、年平均6回と推定される。したがって、年間対象患者数および実施回
数は約3万人、実施回数1人当たり6回、 総計18万回と予測される。
⑦医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）
・頭痛の診療ガイドライン2021（日本頭痛学会・日本神経学会・日本神経治療学会）が整備され公開されている。日本頭痛
学会により専門医認定制度が確立しており、日本神経学会の専門医がカバーする重要な領域のひとつとして、一次性頭痛
（慢性頭痛）が掲載されている。
・慢性頭痛に関する幅広い知識と当該患者に対し、適切な態度で診療を遂行できる必要がある。
・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）
施設の要件
（標榜科、手術件数、検査や手術の体
制等）
神経内科（神経科、脳神経内科）、内科、脳神経外科、神経小児科
人的配置の要件
（医師、看護師等の職種や人数、専門
性や経験年数等）
指導を行う医師は慢性頭痛に関する幅広い知識を有し、当該患者に対し、適切な態度で診療を遂行できる必要がある。頭痛
診療に10年以上従事しており、頭痛学会専門医、神経学会専門医、脳外科専門医等、専門知識を有する医師を対象とする。
また、頭痛学会や神経学会が実施する頭痛医学の研修を修了した医師を対象とする。
その他
（遵守すべきガイドライン等その他の
要件）
頭痛の診療ガイドライン2021（日本頭痛学会・日本神経学会・日本神経治療学会）
指導内容につき、カルテに記載し、頭痛の症状経過が明確になるよう記載を行うか、頭痛ダイアリー等の記録の写しをカル
テに添付する。
⑧安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度
特に問題なし。
⑨倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）
特に問題なし。
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・新規性、効果等について③との比較
・長期予後等のアウトカム
研究結果
適切な片頭痛診断を行い、治療計画を立案し、的確な患者指導、管理により頭痛発作の頻度を減少させ、頭痛発作時には効
果的な治療法の選択と使用タイミングを教育することにより、頭痛患者のＱＯＬの向上と健康寿命の延長がはかり、さらに
は不必要な薬剤使用や検査も抑制することが可能である。
「頭痛の診療ガイドライン2021」が現在広く用いられているが、CQI-5では頭痛外来と頭痛専門医の有用性が述べられてい
る。
最近の研究では、難治性片頭痛のひとつである、薬剤の使用過多による頭痛（薬物乱用頭痛：MOH)において、診察時に適切
な指導を行うことで3ヵ月後、6ヵ月後の予後を大幅に改善することができたと報告されている（Kristoffersen ES, et al,
2016) 。
また、片頭痛治療におけるアドヒアランスの改善に診療計画の立案、モニタリング、処方の最適化、患者指導、患者のセル
フマネージメントの技術を改善することが有用であると報告されている （Seng EK, et al, 2015）。最近になって、CGRP
関連抗体薬やラスミジタンといった新薬が導入され、片頭痛の薬剤選択は益々複雑化しており、頭痛診療における専門知識
の必要性はこれまで以上に高まっている。慢性片頭痛症例においては、CGRP関連抗体薬を適切に選択することで、有意な費
用対効果が生まれることが実証されている (Sussman M, et al, 2018)。日本頭痛学会が最近行ったアンケートによれば、
31.8%の頭痛専門医が初診に30分間の時間を割いている。しかし、現行の診療報酬体系では、片頭痛や三叉神経自律神経性
頭痛に多くの時間をかけても加算が認められていない。この状況が、医療者側の頭痛診療に対する積極性や熱意に悪影響を
与えることは否定できない。また、片頭痛や三叉神経自律神経性頭痛は慢性疾患であるため、長い経過で患者を診療する姿
勢が重要である。
すなわち、適切な指導を行うことにより、いわゆるドクターショッピングが無くなり、無駄な検査の繰り返しや不適切な薬
剤費を削減することができる上、患者のQOLが大きく改善する。
・「頭痛の診療ガイドライン2021」は、内外のエビデンスと蓄積されたノウハウに基づき、わが国の頭痛医学の専門家に
よって記述されたものである。CGRP関連抗体薬のことも含めて、最新の情報が記載されている。
・難治性頭痛の外来診療における指導により、6ヵ月後の予後が大幅に改善することが示されている。（Kristoffersen ES,
et al, 2016)
⑤ ④の根拠と
なる研究結果等
1b
ガイドライン等での位置づけ
⑥普及性
ガイドライン等での記載あり（右欄に詳細を記載す
る。）
年間対象患者数(人）
30,000
国内年間実施回数（回）
180,000
「頭痛の診療ガイドライン2021」が現在広く用いられているが、
CQI-5では頭痛外来と頭痛専門医の有用性が述べられている。
※患者数及び実施回数の推定根拠等
わが国における慢性頭痛の有病率は人口の約30％（3000万人）で、片頭痛は約840万人、三叉神経自律神経性頭痛は約10万
人とされている。 このうち、難治性片頭痛、三叉神経自律神経性頭痛で受診する患者は約90万人と推定される。
片頭痛患者は不定期な受診が多いので、対象となる実際の受診者数を片頭痛の急性期治療薬であるトリプタン系薬剤の販売
額に基づき計算した。トリプタン系薬剤の販売額は年間132億円と推定され、錠数換算で1,300万錠／年、１ヵ月あたり（÷
12）108万錠、受診者の１ヵ月あたり平均頭痛発作数約3.5回 [文献3]）で除すと、309,500人(約31万人)が、トリプタンに
よる治療を必要としている片頭痛の受療者と推定される。このうち、難治性片頭痛、三叉神経自律神経性頭痛として、指導
管理が必要な患者は約10％と推定でき、受診回数は、年平均6回と推定される。したがって、年間対象患者数および実施回
数は約3万人、実施回数1人当たり6回、 総計18万回と予測される。
⑦医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）
・頭痛の診療ガイドライン2021（日本頭痛学会・日本神経学会・日本神経治療学会）が整備され公開されている。日本頭痛
学会により専門医認定制度が確立しており、日本神経学会の専門医がカバーする重要な領域のひとつとして、一次性頭痛
（慢性頭痛）が掲載されている。
・慢性頭痛に関する幅広い知識と当該患者に対し、適切な態度で診療を遂行できる必要がある。
・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）
施設の要件
（標榜科、手術件数、検査や手術の体
制等）
神経内科（神経科、脳神経内科）、内科、脳神経外科、神経小児科
人的配置の要件
（医師、看護師等の職種や人数、専門
性や経験年数等）
指導を行う医師は慢性頭痛に関する幅広い知識を有し、当該患者に対し、適切な態度で診療を遂行できる必要がある。頭痛
診療に10年以上従事しており、頭痛学会専門医、神経学会専門医、脳外科専門医等、専門知識を有する医師を対象とする。
また、頭痛学会や神経学会が実施する頭痛医学の研修を修了した医師を対象とする。
その他
（遵守すべきガイドライン等その他の
要件）
頭痛の診療ガイドライン2021（日本頭痛学会・日本神経学会・日本神経治療学会）
指導内容につき、カルテに記載し、頭痛の症状経過が明確になるよう記載を行うか、頭痛ダイアリー等の記録の写しをカル
テに添付する。
⑧安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度
特に問題なし。
⑨倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）
特に問題なし。
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