（18）次に掲げるものを少なくとも３か月ごとに当該保険医療機関内に掲示する等の方法で公開
している。

（

適

・

否

）

ア 前月までの３か月間に当該保険医療機関の回復期リハビリテーション病棟又は病室から退棟し
た患者の数及び当該退棟患者数の基本診療料の施設基準等別表第九の二に掲げる回復期
リハビリテーションを要する状態の区分別内訳
イ 回復期リハビリテーション病棟又は病室における直近のリハビリテーション実績指数（「診療報酬の
算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」別添１第１章第２部第３節Ａ３０８（11）イに
示す方法によって算出したものをいう。）

当日準備 ・ＦＩＭの測定に関する研修会の実施状況がわかる書類を見せてください。（直近１年分）

（19）回復期リハビリテーション病棟入院料３を算定しようとする場合は、当該保険医療機関において、
ＦＩＭの測定に関わる職員を対象としたＦＩＭの測定に関する研修会を年１回以上開催する。
（

適

・

否

）

（

適

・

否

）

★ 【休日リハビリテーション提供体制加算】
(１) 回復期リハビリテーション病棟入院料３、４又は５の届出を行っている。

当日準備 ・休日を含めた全ての日におけるリハビリテーション提供体制が分かる書類を見せてください。

（２）当該保険医療機関において、休日を含め全ての日において、リハビリテーションを提供できる体制
を備えている。

（

適

・

否

）

（直近１か月分）

※ 回復期リハビリテーションが提供される患者に対し、休日の１日当たりリハビリテーション提供
単位数も平均２単位以上であるなど、曜日により著しい提供単位数の差がないような体制である。
※ 当該病棟に配置されている専従の常勤理学療法士、３の（１）に規定する常勤換算対象となる
専従の非常勤理学療法士若しくは４の（１）に規定する常勤換算対象となる専従の非常勤理学療
法士又は専従の常勤作業療法士、３の（１）に規定する常勤換算の対象となる専従の非常勤作業
療法士若しくは４の（１）に規定する常勤換算対象となる専従の非常勤作業療法士のうち１名以上
がいずれの日においても配置されている。
※ 当該病棟において看護又は看護補助を行う看護要員の配置が当該保険医療機関の休日に
おいてもリハビリテーションを提供する支障とならないよう配慮している。
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回復期リハビリテーション病棟入院料