(12) 次のいずれかの基準を満たしている。
（

適

・

否

）

・

否

）

否

）

一般病床において、地域包括ケア病棟入院料又は地域包括ケア入院医療管理料を算定する
場合にあっては、ア、イ又はオのいずれか及びウ又はエの基準を満たしている。
※ 許可病床数が200未満の保険医療機関の一般病床において、地域包括ケア病棟入院料又は
地域包括ケア入院医療管理料を算定する場合にあっては、ウ又はエについては、当該保険医療
機関内に救急外来を有している又は24時間の救急患者を受け入れていることにより当該基準を
満たすものとみなす。
なお、令和４年３月31日において現に地域包括ケア病棟入院料又は地域包括ケア入院医療
管理料の届出を行っている病棟又は病室については、令和５年３月31日までの間の限り、なお
従前の例による。

ア 在宅療養支援病院の届出を行っている。
イ 在宅療養後方支援病院の届出を行っており、直近１年間の在宅患者の受入実績が３件
以上（区分番号「Ａ２０６」在宅患者緊急入院診療加算の１を算定したものに限る。）である。
ウ 医療計画に記載されている第二次救急医療機関である。
エ 救急病院等を定める省令に基づき認定された救急病院である。
オ 訪問看護ステーションが当該保険医療機関と同一の敷地内に設置されている。

(13) データ提出加算に係る届出を行っている。

（

適

(14) 平成26 年３月31 日時点で10 対１入院基本料（一般病棟入院基本料若しくは専門病院
入院基本料に限る。）、13 対１入院基本料（一般病棟入院基本料若しくは専門病院入院基本料
に限る。）又は15 対１入院基本料（一般病棟入院基本料に限る。）を算定する病院において、
地域包括ケア病棟入院料の届出を行った場合には、当該入院料の届出を行っている期間において、
急性期一般入院料１又は７対１入院基本料の届出を行っていない。

（

適

・

※ 許可病床数が400床以上の保険医療機関については、地域包括ケア病棟入院料の届出を行うことは
できない。ただし、令和２年３月31日時点で地域包括ケア病棟入院料を届け出ている保険医療機関
であって、現に許可病床数が400床以上のものについては、当該時点で現に届け出ている病棟を維持
することができる。

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地域包括ケア入院医療管理料