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資料2-2 令和5年度業務実績評価書(案) (129 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41369.html
出典情報 独立行政法人評価に関する有識者会議 国立病院WG(第12回 7/30)《厚生労働省》
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3.各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

(研修実施件数)
令和4年度:26件、令和5年度:58件

評定

4.テレビ会議システムを活用したオンライン形式での研修
令和5年度は、新型コロナの5類移行後による集合研修の再開に加え、テレビ会議システ
ムを用いての研修を併用するようにしたことにより、開催形態を弾力的に変えることで、効
率的な研修を実施した。
(研修実施件数)
コース数
受講者数
令和元年度:357コース 13,047名
令和2年度:59コース
2,718名
令和3年度:223コース 12,212名
令和4年度:333コース 12,901名
令和5年度:344コース 13,438名

うちオンライン受講者

2,564名
12,135名
10,673名
10,835名

5.強度行動障害医療研修(再掲)
強度行動障害とは、「直接的他害(噛みつき、頭つきなど)や間接的他害(睡眠の乱
れ、同一性の保持例えば場所・プログラム・人へのこだわり、多動、うなり、飛び出し、器
物破損など)や自傷行為などが、通常考えられない頻度と形式で出現し、その養育環境では
著しく処遇困難な者をいい、行動的に定義される群である」とされている。
入所施設で支える仕組みから地域生活を支える仕組みへと変化している中で、医師だけで
なく、看護師・児童指導員・心理療法士など患者の24時間の生活に接する多職種で行うチ
ーム医療で治療等を行う必要性がある。
強度行動障害に対する行動療法や行動分析、医療安全の実施、障害児(者)の地域移行に
ついて学ぶことに加え、行動分析の仕方と目標行動の設定の仕方について、具体的な事例を
もとにしたグループワークを展開することを目的とした研修を、令和5年度においてはテレ
ビ会議システムを活用して実施し43病院から83名が参加した。
当該研修を通じて強度行動障害医療の専門性をさらに高め、NHO内での治療内容(技
法・プログラム)の均てん化を目指しており、強度行動障害を専門とする若手精神科医の育
成やチーム医療の推進に繋がっている。
参加職種:医師2名、理学療法士・作業療法士10名、心理療法士1名、看護師40名、
児童指導員10名、保育士12名、療養介助員等7名、言語聴覚士1名

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主務大臣による評価