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資料2-2 令和5年度業務実績評価書(案) (66 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41369.html
出典情報 独立行政法人評価に関する有識者会議 国立病院WG(第12回 7/30)《厚生労働省》
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3.各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

法人の業務実績・自己評価
業務実績

疾患患者
の地域生
活への移
行促進
・ 難治性
精神疾
患、児
童・思春
期精神疾
患、老年

提供
・ 精神科
疾患患者
の地域生
活への移
行促進
・ 難治性
精 神 疾
患、児童・
思春期精

(6)強度行動障害医療研修の実施(再掲)
強度行動障害とは、「直接的他害(噛みつき、頭つきなど)や間接的他害(睡眠の乱
れ、同一性の保持例えば場所・プログラム・人へのこだわり、多動、うなり、飛び出
し、器物破損など)や自傷行為などが、通常考えられない頻度と形式で出現し、その養
育環境では著しく処遇困難な者をいい、行動的に定義される群である」とされている。
入所施設で支える仕組みから地域生活を支える仕組みへと変化している中で、医師だ
けでなく、看護師・児童指導員・心理療法士など患者の24時間の生活に接する多職種
で行うチーム医療で治療等を行う必要性がある。
強度行動障害に対する行動療法や行動分析、医療安全の実施、障害児(者)の地域移
行について学ぶことに加え、行動分析の仕方と目標行動の設定の仕方について、具体的な

期精神障
害等への
対応
・ 心神喪
失等の状
態で重大
な他害行
為を行っ
た者に対
する医療

神疾患、
老年期精
神障害 、
依存症等
への対応
・ 心神喪
失等の状
態で重大
な他害行
為を行っ

事例をもとにしたグループワークを展開することを目的とした研修を、令和5年度におい
てはテレビ会議システムを活用して実施し、43病院から83名が参加した。
当該研修を通じて強度行動障害医療の専門性をさらに高め、NHO内での治療内容
(技法・プログラム)の均てん化を目指しており、強度行動障害を専門とする若手精神科
医の育成やチーム医療の推進に繋がっている。

水準の向
上に貢献
・ 多剤耐
性結核や
複雑な管
理を要す
る結核へ
の対応

た者に対
する医療
水準の向
上に貢献
・ 多剤耐
性結核や
複雑な管
理を要す
る結核へ
の対応

参加職種:医師2名、理学療法士・作業療法士10名、心理療法士1名、看護師40
名、児童指導員10名、保育士12名、療養介助員等7名、言語聴覚士1名
(7)長期療養患者のQOLを維持・向上させるための人工呼吸器の標準化(再掲)
人工呼吸器の機種の標準化については、各病院においてリスク管理等を考慮した上で
適切な機種を選定するための基本7要件を定め、平成24年7月に各病院に通知してお
り、令和5年度末においては、人工呼吸器を装着している長期療養患者の中で基本7要
件を全て満たす人工呼吸器を装着している患者は3,587人中、3,377人であ
り、94.1%の割合であった。
【基本7要件を全て満たす人工呼吸器を装着している患者の割合】
令和4年度 95.4% → 令和5年度 94.1%
(8)障害福祉サービス等に係る相談支援事業の実施
障害者総合支援法等において、市区町村は、平成27年度以降、障害福祉サービス等
の利用申請があった全ての事例に対して、サービス等利用計画案・障害児支援利用計画
案の提出を求めるものとされている。令和5年度においても、当該計画案の作成を推進
するために、厚生労働省からの要請を受け、市区町村から依頼のあった19病院におい
て特定相談支援事業所を設置し、サービス等利用計画についての相談及び作成等適切な
サービス利用に向けて、ケアマネジメントによりきめ細かな支援を引き続き行った。

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主務大臣による評価
自己評価
評定