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資料2-2 令和5年度業務実績評価書(案) (135 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41369.html
出典情報 独立行政法人評価に関する有識者会議 国立病院WG(第12回 7/30)《厚生労働省》
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3.各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

法人の業務実績・自己評価
業務実績

(1)理事長
のリーダーシ
ップが組織運
営に反映され
る統制環境の
充実・強化
国の政策や
医療に係る経
営環境の変化
等に迅速かつ

(1)理事長
のリーダーシ <評価の視点>
ップが組織運 ・ 2040年
営に反映され
を見据え、国
る統制環境の
立病院機構が
充実・強化
引き続き地域
2040年
から必要とさ
を見据え、国
れる医療機関
立病院機構が
であり続ける
引き続き地域
ため、理事長

的確に対応
し、国立病院
機構全体とし
て経営の健全
性を保つとと
もに、適切な
リスクマネジ
メントが行え
るよう、理事
長が一層リー

から必要とさ
れる医療機関
であり続ける
ため、理事長
のもとに定め
た今後の国立
病院機構にお
けるあらゆる
取組を貫く理
念(①「現在

のもとに定め
た今後の国立
病院機構にお
けるあらゆる
取組を貫く理
念を全ての職
員と共有し、
国立病院機構
全体として一
体的な組織運

NHOにおけるあらゆる取組を貫く次の理念
①地域等の患者、住民が必要とする医療を安定的かつ継続的に提供するNHO(地域包括
ケアシステムを構築するため、関係機関と連携し、地域で必要とされる医療を提供して
いくこと)
②全ての職員にとって安全、安心に働ける職場であるNHO(患者等に寄り添い、良い医
療を提供するためにも、職員にとって問題意識を共有でき、また、働きがいのある職場
であること)
③災害時等の危機管理に強いNHO(災害発生時や不祥事の際などの危機管理対応が求め
られる状況にあっても、迅速、確実に対応できる組織であること)
を定め、引き続き病院長会議等を通じて全職員とこの理念を共有し、NHO全体として一

ダーシップを
発揮できるマ
ネジメント体
制を構築す
る。

及び将来の患
者、地域住民
が必要とする
医療を安定的
かつ継続的に
提供するNH
O」、②「全
ての職員にと
って安全、安
心に働ける職

営を進めてい
るか。

体的な組織運営を進めた。

場であるNH
O」、③「災
害時等の危機
管理に強いN
HO」)を全
ての職員と共
有し、国立病
院機構全体と



適切なリス
クマネジメン
トが行えるよ
う、理事長が
一層リーダー
シップを発揮
できるマネジ
メント体制を
構築している
か。



主務大臣による評価
自己評価

効率的な業務運営体制

評定

(1)理事長のリーダーシップが組織運営に反映される統制環境の充実・強化

年度計画の目
標を達成した。

1.理事長が一層リーダーシップを発揮できるマネジメント体制の構築
(1)国立病院機構全体を通暁する骨格の再構築
今後のNHOの進むべき方向性について議論を進めるために、理事長のもとに発足した
「SUREプロジェクト」において令和元年10月に取りまとめた報告書では、2040
年を見据え、NHOが引き続き地域から必要とされる医療機関であり続けるため、今後の

(2)テレビ会議の導入等による本部・グループ・病院間のコミュニケーションの深化
令和5年度においても、引き続き病院長会議(病院運営の要となる事務部長及び看護部
長も同席)を開催し、理事長自ら各病院長等に対して法人の重要な運営方針等を直接伝達
し、法人全体としての意識統一を図った。
また、令和2年度に前倒しで導入したテレビ会議システムにより、グループや病院との
より円滑な意思疎通を図り、即時に連携することが可能となったほか、災害時や新興感染
症発生時等の危機管理対応の際に迅速な状況共有と意思決定を行い、適切な法人運営が可
能となるマネジメント体制を構築している。なお、令和5年度における能登半島沖地震の
対応においても、当機構の現地対策本部や石川県調整本部、日本赤十字社、JMAT(日
本医師会災害医療チーム)等とのミーティングにおいて、同システムを活用した。

134

年度計画の目
標を達成した。