３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

法人の業務実績・自己評価
業務実績

の感染拡大防
止を図るため
に措置された
ことを認識
し、地域の医
療機関や介
護・障害福祉
分野等の関係
者を対象とし
た感染症対応

（２）コスト低減化に向けた業務委託の有効活用（再掲）
各病院における契約状況を作成し、各病院が自院と同規模・機能の病院の契約額等と比
較検討が行えるように各病院へ情報提供を行った。
また、事務部長会議において、特に、収益に見合った費用の実現の重要性を強調し、職
員との役割分担等、費用対効果の十分な検証、委託業務範囲や業務に要する時間の再点検
を行った上での委託契約（新規又は見直し）の実施、同規模・機能の病院と比較して委託
費率が高い病院における価格交渉の実施などについて要請を行うなど、委託費の低減に取
り組んだ。
その他、ＳＵＲＥプロジェクトに基づく資金余力の改善に向けた取組の一つとして業務
委託契約に関する現状、問題点、方向性等について議論を行い、令和５年度も引き続き、

にかかる研修
に活用する。

保守契約の見直しに取り組み、医療機器保守契約については、０．８億円（累計：２．1
億円）を削減した。
（３）経費の節減（一部再掲）
①医薬品については、医薬品購買情報の分析・活用により、使用医薬品の標準化に取り組
むとともに、国立高度専門医療研究センター及び労働者健康安全機構との連携による共同
購入を実施した。
②医療機器については、労働者健康安全機構、地域医療機能推進機構及び日本赤十字社と
の連携による共同購入を実施した。また、共同購入の対象機種の拡大等に取り組むととも
に、価格情報の共有化による購入価格の標準化を図った。
【大型医療機器共同入札への参加病院数、入札台数】
令和４年度 ３９病院 ５６台 → 令和５年度 ４５病院 ７０台
また、令和５年度の新規取組として、ＮＨＯのみで内視鏡手術支援ロボットの共同入札
を行い１４施設の参加があった。
③医療材料については、令和５年度に新規取組として、医療材料（個人防護具）の共同
入札を実施した。共同入札では、費用削減のほか、品質確保、安定供給を入札案件とす
ることで感染症が流行し品物不足になった場合でも診療に支障を来さないように図っ
た。【医療材料共同入札による費用削減額】
令和５年度

約４．２億円

173

主務大臣による評価
自己評価
評定