３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

法人の業務実績・自己評価
業務実績

＜評価の視点＞
・ 障害者雇用
の取組を推進
しているか。

９．障害者雇用に対する取組
障害者の積極的な雇用に引き続き努めた結果、障害者雇用促進法に基づく、障害者雇用状
況報告の基準日（６月１日）時点の障害者雇用率は、２．８４％と法定雇用率（２．６％）
を上回った。
基準日時点の雇用障害者数は、昨年の基準日（６月１日）時点から３５．５名増加した。
今後も障害者雇用を一層促進していく必要があることから機構内の全病院に対して障害者
雇用に係るアンケート調査を実施し、好事例等の収集と共有を行った。
・令和４年６月１日時点
・令和５年６月１日時点

＜評価の視点＞
・ 技能職につ
いて、アウトソ
ーシング等に努
めるなど、一層
の削減を図って
いるか。

主務大臣による評価
自己評価
年 度 計 画 の 目 評定
標を達成した。

１，５０８．５名
１，５４４．０名

（参考）独立行政法人等（国立大学法人・地方独立行政法人を含む３６５法人）の障害者雇
用の状況（令和５年６月１日時点）
雇用障害者数
障害者雇用率
独立行政法人等（全体） １２，８７９．５名
２．７６％
うちＮＨＯ
１，５４４．０名（約１２．０％）
２．８４％
１０．技能職の削減
技能職については、令和５年４月１日時点の職員数６５９名から令和６年４月１日時点の
職員数は５７４名となり、８５名の純減となった。また、離職後は不補充とし、業務をアウ

年度計画の目
標を達成した。

トソーシングに努めている。

＜評価の視点＞
・ 法人の事
業規模や医療
機関の特性を
踏まえた多様
で柔軟な働き
方を可能とす
るための人事

１１．人事制度に関する検討・構築
良質な医療の提供等、ＮＨＯが期待される役割を果たしていくためには、必要となる人材
の安定的な確保を図ることが重要であり、それに向けた多様で柔軟な働き方を可能とする人
事制度に関する検討や構築に取り組んでいる。

制度に関する
検討を行い、
多様で柔軟な
働き方を可能
とする人事制
度を構築して
いるか。

的に確保できるよう、給与規程に所要の規定を整備し、令和２年度に施行した。
令和５年度においては、当該規定の適用範囲に救急救命士を追加し、常勤職員として確
保できるよう規定の見直しを行った。

（１）特定の専門分野に精通した医療人材の確保（再掲）
がんゲノム医療といった新たな治療法や医療技術等の導入に伴い、今後、これらの医
療を実施する上で必要となる特定の専門分野に精通した医療人材を常勤職員として機動

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年度計画の目
標を達成した。