３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

法人の業務実績・自己評価
業務実績

（４）収入の
確保
地域から求
められる医療
を提供する上
で、施設基準
の維持又は上
位基準の取得
を図り、安定
的な収入の確

（４）収入の ＜評価の視点＞
確保
・ 近隣医療機
地域の医療
関等への定期
機関の機能分
的な訪問や、
化と連携を強
入退院支援看
化するため、
護師の配置に
近隣医療機関
よる入退院支
等への定期的
援を強化する
な訪問や、入
などの取組を
退院支援看護
着実に実施

保を図る。
また、医業
未収金の低減
に引き続き努
める。

師の配置によ
る入退院支援
を強化するな
どの取組を着
実に実施し、
紹介率及び逆
紹介率の向上
を図る。
また、施設
基準の維持又

＜評価の視点＞
・ 施設基準の

は上位基準の
取得を図るた
め、全病院に
おける施設基
準の取得状況
を把握し、情
報共有を行う
ことなどによ
り安定的な収
入の確保を図

維持又は上位
基準の取得を
図るため、全
病院における
施設基準の取
得状況を把握
し、情報共有
を行うことな
どにより安定
的な収入の確

る。
さらに、医
業未収金の低
減に引き続き
努める。

保を図ってい
るか。

し、紹介率及
び逆紹介率の
向上を図って
いるか。

主務大臣による評価
自己評価

（４）収入の確保
年 度 計 画 の 目 評定
１．紹介率及び逆紹介率の向上に向けた取組について（一部再掲）
標を達成した。
各病院で新型コロナウイルス感染症患者の受入れの有無に関わらず、新型コロナウイルス
との共存を図った上で全ての患者が引き続き安心して受療できる診療体制の構築に取り組ん
だ。また、コロナ禍にあって、地域の介護施設に出向いた感染対策の研修やＩＣＴを活用し
たオンラインによる開業医との連携や地域の医療機関や患者に対する研修会等も実施した。
また、病院長会議において、外来の機能分化に係る国の方針の紹介や入院患者の確保策や開
業医、介護施設等との連携に係る取組の推進、患者確保及び地域における自院の立ち位置の分
析のためのデータを提供するとともに、コロナ後も見据え、これまでの入院患者の入院経路毎
の増減の状況や増減要因の把握・分析をした上で患者数確保の取組、コロナ収束後できるだけ
早期に患者数を戻すための準備、収束後における病院経営の在り方の検討の実施を依頼し、各
病院においては検討を踏まえた開業医訪問や受入れ体制の構築等の患者確保の取組を行うこ
とにより、紹介率及び逆紹介率の向上に向けて取り組んだ。
そして、各病院においては、急性期医療だけでなくセーフティネット系医療といった地域で
求められる医療機能を担っている中で、第三期中期計画期間で既に高い水準となっているにも
かかわらず、令和５年度においては、紹介率は８１．６％、逆紹介率は７６．６％となり、達
成度もそれぞれ１０６．７％、１１９．５％と計画値を上回った。
2．施設基準の取得状況について
ＮＨＯでは、将来にわたり、地域から求められる医療を安定的かつ継続的に提供していけ
るよう、各病院それぞれが収益に見合った費用の実現のためのあらゆる経営改善に取り組む
こととしており、施設基準の届出漏れや診療報酬の算定漏れは、スタッフの労働が適正に評
価されていないことと捉えるよう周知するとともに、次の取組を行った。
○ 施設基準の取得について、各病院が他病院との届出状況の比較検証及び施設基準の取得
可能性について、再点検の実施を行えるよう届出を行っている病院の具体的な取組・運用
例をとりまとめた経営改善マニュアルを本部から各病院に対し、配布を行った。
○ 診療報酬等における過去の地方厚生（支）局の適時調査等における指摘事項について、
本部で一覧化し、その注意点などを付記した上で各病院に対し、周知を行った。また、各
病院においては自院において、指摘事項に該当しないかの点検を実施することにより返還
等の事前防止に努めた。
○

各病院が内部環境分析に活用するため、診療報酬上の加算（救急の患者に対して算定可
能な一部の加算等）の算定率の一覧を作成するなど、経営分析ツールの充実を図り、本部
から各病院に対し周知を行った。

上記に加え、令和５年度においても、引き続き、本部から各病院に対して、全病院の施設
基準の取得一覧、厚生労働省から発出されている平成１８年度以降の診療報酬に関する疑義
解釈等のデータベース、同感染症に係る診療報酬上の措置のポイントなどについて随時提供
するとともに、各病院においては、内部監査チェックシートを活用し、施設基準の新規取
160

年度計画の目
標を達成した。