３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

法人の業務実績・自己評価
業務実績

＜評価の視点＞
・ 新型インフ
ルエンザや新
型コロナウイ
ルス感染症な
どの感染症対
策について
は、適切に対
応が行えるよ
うに必要な体

8．新興感染症等への対応（再掲）
（１）背景
令和２年からの新型コロナウイルス感染症の対応を踏まえ、平時から国民の生命及び健康
に重大な影響を与えるおそれがある感染症の発生及びまん延に備えるため、令和４年１２月
に「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律」が
成立し令和６年４月から施行されるとともに、都道府県が策定する医療計画に新たに６事業
目として「新興感染症発生・まん延時における医療」が令和６年度から追加された。
これにより、都道府県はＮＨＯを含む公的医療機関等に対して、感染症発生・まん延時に
おける医療の提供に関し、①病床確保、②発熱外来の実施、③自宅療養者等への医療の提
供、④後方支援、⑤医療人材の派遣のうち、あらかじめ当該医療機関において講ずべき措置

制の確保を行
っているか。

を義務付けるとともに、都道府県と医療機関との間で医療措置協定を締結することにより、
平時から新興感染症等の発生・まん延に備える医療提供体制の整備を進めている。この協定
締結作業について、国は令和６年９月までの完了を目指すとしている。

・

新型インフ
ルエンザや新
型コロナウイ
ルス感染症な
どの感染症対
策について
は、「新型イ
ンフルエンザ
等対策に関す
る業務計画」
等に基づき、
国、都道府県
等と相互に連
携を図りなが
ら、各病院の
それぞれの機
能等を踏ま

（２）ＮＨＯの対応
ＮＨＯは、今後の新興感染症等の対応についても、公的医療機関等としての役割を確実に
果たすため、各病院が地域において果たしている役割や医療機能等を踏まえ、可能な範囲で
積極的に対応することを基本方針とし、令和５年６月に本部から各病院に通知した。
現在、都道府県からの協議の求めに応じて各病院が上記方針のもと協議を進めており、順次
協定を締結している。
（３）感染症にかかる機能強化
令和４年１２月に感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の改正が成立
し、令和６年４月施行となり、当機構を含む公的医療機関に対して医療提供の義務が課され
た。
このため、同法に基づく使命を果たせるよう、病院と本部の保有資金から拠出する資金を
財源とする基盤強化推進基金（約１，０００億円）を創設し、当該基金を活用して感染症対
応にかかる機能強化を含めた医療機能の強靭化に向けた取組（感染症対応対策・災害対応対
策の建物整備等）を進めることとしている。

え、新型コロ
ナウイルス感
染症に対応す
るための病床
を設ける等必
要な体制の構
築を進め、地

60

主務大臣による評価
自己評価
年 度 計 画 の 目 評定
標を達成した。

年度計画の目
標を達成した。