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資料2-2 令和5年度業務実績評価書(案) (157 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41369.html
出典情報 独立行政法人評価に関する有識者会議 国立病院WG(第12回 7/30)《厚生労働省》
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3.各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

法人の業務実績・自己評価

主務大臣による評価

業務実績

自己評価

構及び日本赤 <評価の視点>
十字社との連 ・ 後発医薬品
携による共同
の使用割合を
購入を実施す
数量ベースで
る。また、共同
85%以上を
購入の対象機
目指すととも
種の拡大等に
に、更なる使
取り組むとと
用促進のため
もに、価格情
使用状況等を
報の共有化に
把握し、情報

3.後発医薬品の利用促進(再掲)
令和2年9月までに後発医薬品の使用割合を80%とする政府目標に対し、NHOでは、
引き続き後発医薬品使用促進対策を行った。平成29年度は後発医薬品の採用率が83.
5%となり、政府目標と比較して3年早く達成し、令和4年度は後発医薬品の供給が滞る
中、89.6%と増加することができた。

よる購入価格
共有を行って
の標準化を図
いるか。
る。
医療材料に <評価の視点>
ついては、ベ ・ 価格情報の
ンチマークシ
共有化による
ステムを活用
購入価格の標
した価格交渉
準化を図って
を行うこと
いるか。
で、医療材料

【後発医薬品採用率(新算定式)】
数量ベース
令和4年度 89.6% → 令和5年度 90.5%
採用率70%以上の病院 令和4年度 135病院 → 令和5年度 135病院

費の適正化に ・ 医療機器に
取り組む。
ついて、引き
その他、各
続き労働者健
種契約につい
康安全機構、
て、費用削減
地域医療機能
のための様々
推進機構及び
な方策を検討
日本赤十字社
し、費用削減
との連携によ
に努める。
る共同購入を
実施している
か。また、共
同購入の対象
機種の拡大等
に取り組んで
いるか。

年 度 計 画 の 目 評定
標を達成した。

【これまでの促進対策】
・各病院における取組の共有
・後発医薬品使用割合ランキング、薬効別納入価格表などの配布
・共同入札の見直し

4.フォーミュラリーの導入(再掲)
フォーミュラリーは、「医療機関等において医学的妥当性や経済性を踏まえて作成された
医薬品の使用指針(中医協資料より)」とされ、NHOでは、令和4年度より標準的医薬品
検討委員会にて、NHOフォーミュラリーの作成を開始した。
令和4年度:8薬効群を作成
令和5年度:2薬効群を追加(計10薬効群)
5.医療機器購入価格の標準化に向けた取組
令和5年度も引き続き、各病院における医療機器の購入価格を平準化・低廉化するため、
購入件数の多い医療機器について、各病院における購入価格(本体価格)の情報を本部で集
計・分類し、毎月各病院に情報の提供を行うと共に、対象医療機器等を令和4年度の79種
類から86種類に拡大した。
6.大型医療機器の共同入札実施
令和5年度の大型医療機器の共同購入については、労働者健康安全機構、地域医療機能推
進機構及び日本赤十字社と連携の上、引き続き実施した。
対象品目は、大型医療機器の10品目(マルチスライスCT、MRI、血管連続撮影装置
等)とし、入札を実施した。保守費用を含めた総コストで市場価格を下回る価格での購入を
実現するとともに、本部での一括入札により、各病院の入札業務の軽減を図るなど、効率的
な医療機器整備を行った。
【大型医療機器共同入札

参加病院数及び台数】
3年度

4年度

5年度

病院数

68(33)

94(39)

95(45)

台数

100(44)

148(56)

151(70)

156

年度計画の目
標を達成した。

年度計画の目
標を達成した。