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資料２－２ 令和５年度業務実績評価書（案） (55 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41369.html |
| 出典情報 | 独立行政法人評価に関する有識者会議 国立病院WG（第12回 7／30）《厚生労働省》 |
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３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標
法人の業務実績・自己評価
業務実績
あるセーフテ
ィネット分野
の医療につい
て、引き続
き、我が国に
おける中心的
な役割を果た
すこと。ま
た、利用者の
権利を守り、
① 国の危機
管理に際して
求められる医
療の提供
災害や新型
インフルエン
ザ発生時など
国の危機管理
に際して、病
院ネットワー
① 国の危機
管理に際して ＜評価の視点＞
求められる医 ・ 災害発生時
療の提供
など国の危機
災害発生
管理に際し
時など国の
て、各病院の
危機管理に
状況に応じた
際して、各
業務継続計画
病院の状況
を整備してい
に応じた業
るか。
在宅医療支援
を含めた医
療・福祉サー
ビスの充実を
図ること。
エイズへの
取組につい
て、ブロック
拠点病院にお
いてＨＩＶ裁
クを最大限活
用し、災害医
療現場等で貢
献できる人材
の育成を含め
地域における
中核的な役割
を果たす機関
としての機能
を充実･強化
務継続計画
を整備する
とともに被
災した状況
を想定した
訓練・研修
を実施する
など危機管
理機能を充
実 ･強 化
判の和解に基
づき国の責務
となった被害
者の原状回復
に向けた医療
の取組を着実
に実施すると
ともに、エイ
ズ患者及びＨ
ＩＶ感染者を
する。
厚生労働省
のＤＭＡＴ事
務局の体制強
化など国の災
害医療体制の
維持・発展に
貢献するとと
もに、防災業
務計画に基づ
し、必要な
医療を確実
に提供す
る。
厚生労働
省のＤＭＡ
Ｔ事務局の
体制強化及
び新興感染
症等の感染
含め、高齢化
等個々の状態
に応じて適切
に対応できる
よう、必要な
人的・物的体
制整備の下、
き初動医療班
や医療班の派
遣体制及び災
害拠点病院等
における医療
救護体制を充
実し、発災時
拡大時に対
応可能な隊
員の養成・
訓練・研修
の実施など
により、国
の災害医療
・
被災した状
況を想定した
訓練・研修を
実施するなど
危機管理機能
を充実・強化
し、必要な医
療を確実に提
供している
① 国の危機管理に際して求められる医療の提供
１．ＮＨＯ防災業務計画に基づく災害への対応
主務大臣による評価
自己評価
評定
年度計画の目
標を達成した。
（１）ＮＨＯ防災業務計画に基づく体制の整備
ＮＨＯは災害対策基本法における指定公共機関であり、ＮＨＯの医療救護活動の実施に
関する事項を定め、円滑かつ適切な医療救護活動に資するため、「国立病院機構防災業務
計画」及び「国立病院機構防災業務計画本部業務実施要領」を作成している。
令和５年度末現在では、「国立病院機構防災業務計画」に基づき、災害医療の拠点とな
るＮＨＯ基幹災害拠点病院、及び被災者の受入・搬出等を中心的に実施するＮＨＯ災害拠
点病院について、３８病院体制とした。
また、全病院に設置している医療班に加え、災害急性期に情報収集をしつつ避難所等の
医療救護活動を開始する「初動医療班」を、基幹災害拠点病院に各２班、災害拠点病院に
各１班設置し、全体で４９班を確保し維持した。
「国立病院機構防災業務計画」については、これまでも東日本大震災等での経験を踏ま
え基幹災害拠点病院及び災害拠点病院に初動医療班を配置するなど、より効果的・効率的
な災害対応体制を確立するため所要の見直しを行っており、令和元年度においては、国の
災害拠点病院の指定要件に準じて、全病院が災害時の燃料や飲料水等の備蓄量、優先供給
協定の締結や事業継続計画を整備することを規定し、令和２年度においては、南海トラフ
地震に備え、南海トラフ地震臨時情報（調査中、巨大地震警戒、巨大地震注意）発表時の
連絡体制等の対応を推進計画として規定した。
年度計画の目
標を達成した。
か。
＜定量的指標＞
・ 事業継続計
画（ＢＣＰ）
整備済病院数
【ＢＣＰ策定状況】
令和２年度末までに全病院で整備した。
（２）能登半島地震への対応
令和６年１月１日に発生した石川県能登半島地震においては、発災直後から、本部内に
ＮＨＯ災害対策本部を設置し、被害状況の情報収集等を開始した。２日には、現地対策本
部を金沢医療センター内に設置することを決定し、３日中に本部職員を現地に派遣した。
４日からは、金沢医療センター内に現地災害対策本部を設置した。
５日からは、穴水町や七尾市でＮＨＯ医療班による避難所支援活動を開始した。
７日からは、被害の大きかった輪島市にもＮＨＯ医療斑を派遣し、同市の避難所支援の
中心的な役割を担い、ＤＭＡＴ、自衛隊等、他の機関と連携しながら活動した（延べ活動
日数：２１４班日※）。
金沢医療センターにおいては、発災直後より、被災した医療機関の透析患者や介護老人
保健施設等の入所者（寝たきり状態など）などの転院受入れ体制を整え、積極的に受入れ
を行った。１０日からは、受入れ体制をさらに拡大すべく休棟病棟（４２床）を開棟し
て、これに対応するために、全国のＮＨＯ病院から医師及び看護師を派遣した。
（延べ入院患者数：４，６９５人日）（延べ派遣人数：８５２人日）。
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令和２年度末
までに全病院
で整備したこ
とから、目標を
達成している。
中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標
法人の業務実績・自己評価
業務実績
あるセーフテ
ィネット分野
の医療につい
て、引き続
き、我が国に
おける中心的
な役割を果た
すこと。ま
た、利用者の
権利を守り、
① 国の危機
管理に際して
求められる医
療の提供
災害や新型
インフルエン
ザ発生時など
国の危機管理
に際して、病
院ネットワー
① 国の危機
管理に際して ＜評価の視点＞
求められる医 ・ 災害発生時
療の提供
など国の危機
災害発生
管理に際し
時など国の
て、各病院の
危機管理に
状況に応じた
際して、各
業務継続計画
病院の状況
を整備してい
に応じた業
るか。
在宅医療支援
を含めた医
療・福祉サー
ビスの充実を
図ること。
エイズへの
取組につい
て、ブロック
拠点病院にお
いてＨＩＶ裁
クを最大限活
用し、災害医
療現場等で貢
献できる人材
の育成を含め
地域における
中核的な役割
を果たす機関
としての機能
を充実･強化
務継続計画
を整備する
とともに被
災した状況
を想定した
訓練・研修
を実施する
など危機管
理機能を充
実 ･強 化
判の和解に基
づき国の責務
となった被害
者の原状回復
に向けた医療
の取組を着実
に実施すると
ともに、エイ
ズ患者及びＨ
ＩＶ感染者を
する。
厚生労働省
のＤＭＡＴ事
務局の体制強
化など国の災
害医療体制の
維持・発展に
貢献するとと
もに、防災業
務計画に基づ
し、必要な
医療を確実
に提供す
る。
厚生労働
省のＤＭＡ
Ｔ事務局の
体制強化及
び新興感染
症等の感染
含め、高齢化
等個々の状態
に応じて適切
に対応できる
よう、必要な
人的・物的体
制整備の下、
き初動医療班
や医療班の派
遣体制及び災
害拠点病院等
における医療
救護体制を充
実し、発災時
拡大時に対
応可能な隊
員の養成・
訓練・研修
の実施など
により、国
の災害医療
・
被災した状
況を想定した
訓練・研修を
実施するなど
危機管理機能
を充実・強化
し、必要な医
療を確実に提
供している
① 国の危機管理に際して求められる医療の提供
１．ＮＨＯ防災業務計画に基づく災害への対応
主務大臣による評価
自己評価
評定
年度計画の目
標を達成した。
（１）ＮＨＯ防災業務計画に基づく体制の整備
ＮＨＯは災害対策基本法における指定公共機関であり、ＮＨＯの医療救護活動の実施に
関する事項を定め、円滑かつ適切な医療救護活動に資するため、「国立病院機構防災業務
計画」及び「国立病院機構防災業務計画本部業務実施要領」を作成している。
令和５年度末現在では、「国立病院機構防災業務計画」に基づき、災害医療の拠点とな
るＮＨＯ基幹災害拠点病院、及び被災者の受入・搬出等を中心的に実施するＮＨＯ災害拠
点病院について、３８病院体制とした。
また、全病院に設置している医療班に加え、災害急性期に情報収集をしつつ避難所等の
医療救護活動を開始する「初動医療班」を、基幹災害拠点病院に各２班、災害拠点病院に
各１班設置し、全体で４９班を確保し維持した。
「国立病院機構防災業務計画」については、これまでも東日本大震災等での経験を踏ま
え基幹災害拠点病院及び災害拠点病院に初動医療班を配置するなど、より効果的・効率的
な災害対応体制を確立するため所要の見直しを行っており、令和元年度においては、国の
災害拠点病院の指定要件に準じて、全病院が災害時の燃料や飲料水等の備蓄量、優先供給
協定の締結や事業継続計画を整備することを規定し、令和２年度においては、南海トラフ
地震に備え、南海トラフ地震臨時情報（調査中、巨大地震警戒、巨大地震注意）発表時の
連絡体制等の対応を推進計画として規定した。
年度計画の目
標を達成した。
か。
＜定量的指標＞
・ 事業継続計
画（ＢＣＰ）
整備済病院数
【ＢＣＰ策定状況】
令和２年度末までに全病院で整備した。
（２）能登半島地震への対応
令和６年１月１日に発生した石川県能登半島地震においては、発災直後から、本部内に
ＮＨＯ災害対策本部を設置し、被害状況の情報収集等を開始した。２日には、現地対策本
部を金沢医療センター内に設置することを決定し、３日中に本部職員を現地に派遣した。
４日からは、金沢医療センター内に現地災害対策本部を設置した。
５日からは、穴水町や七尾市でＮＨＯ医療班による避難所支援活動を開始した。
７日からは、被害の大きかった輪島市にもＮＨＯ医療斑を派遣し、同市の避難所支援の
中心的な役割を担い、ＤＭＡＴ、自衛隊等、他の機関と連携しながら活動した（延べ活動
日数：２１４班日※）。
金沢医療センターにおいては、発災直後より、被災した医療機関の透析患者や介護老人
保健施設等の入所者（寝たきり状態など）などの転院受入れ体制を整え、積極的に受入れ
を行った。１０日からは、受入れ体制をさらに拡大すべく休棟病棟（４２床）を開棟し
て、これに対応するために、全国のＮＨＯ病院から医師及び看護師を派遣した。
（延べ入院患者数：４，６９５人日）（延べ派遣人数：８５２人日）。
54
令和２年度末
までに全病院
で整備したこ
とから、目標を
達成している。