３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

法人の業務実績・自己評価
業務実績

（３）国の
医療政策へ
の貢献
機構の人
的・物的資
源や病院ネ
ットワーク
を最大限活
用し、以下
の取組を実
施するこ
と。
災害や新
型インフル
エンザ発生
時など国の
危機管理に
際して求め
られる医療
について、
国や地域と
の連携の強
化により、
災害対応時
の役割の明
確化や災害
医療現場等
で貢献でき
る人材の育
成、厚生労
働省のＤＭ
ＡＴ事務局
の体制強化
など国の災
害医療体制
の維持・発

（３）国の
医療政策へ
の貢献

（３）国の
医療政策へ
の貢献

主務大臣による評価

自己評価
＜評定と根拠＞
評定：Ｓ

評定

（自己評定Ｓの理由）
・ 訪問看護については、１００％を下回ったものの、その他の定量的指標におい
て、達成度が１００％以上であった。
・

上記理由により、難易度が高い定量的指標について、一部達成度が１００％を下
回ったものの、その他の達成度が１００％以上であり、定量的指標以外の目標につ
いても特に良好な結果を得た。
○

新型コロナウイルス感染症の流行初期から、厚生労働省参与としてのＤＭＡ
Ｔ事務局職員によるコロナ対応（クラスターが発生した施設での対応や都道府
県庁の支援）、ＤＭＡＴ隊員養成研修等の研修方法（e ラーニングやｗｅｂの導
入）やカリキュラム（感染症対策の導入）の見直しを行うなど感染症対策に大
きく貢献し、こうした取組が厚生労働省に評価された。
ＮＨＯにおいては、新興感染症に対応するため、令和４年４月に感染症の専
門家の医師を採用し、研修プログラムの策定等の準備を進め、令和４年７月に
本部ＤＭＡＴ事務局に新興感染症対策課を設置した。
ＮＨＯでは令和５年度末時点で、５５病院で７５８名のＤＭＡＴ隊員を有し
ており、災害発生時における迅速な対応を可能とする体制を維持した。

○ 日本の後発医薬品のシェアは諸外国と比べ低い状況にあり、政府目標は、「経
済財政運営と改革の基本方針２０１５について」（平成２７年６月３０日閣議決
定）で示された、平成２９年央に７０％以上とするとともに、平成３０年度か
ら令和２年度末までのなるべく早い時期に８０％以上にするとされた。
さらに、「経済財政運営と改革の基本方針２０１７について」（平成２９年６月９
日閣議決定）において、２０２０年（令和２年）９月までに、後発医薬品の使用
割合を８０％とし、できる限り早期に達成できるよう、更なる使用促進策を検討
するとされており、この達成には、医師・薬剤師等の医療従事者側と患者側の理
解を一層深め、後発医薬品使用促進対策を率先して、継続的に推進していく必要
がある中で、ＮＨＯは平成２９年度から８０％を超える高い水準を維持してい
る。令和５年度においては、後発医薬品の使用割合は９０．５％、達成度は１０
６．４％となり、引き続き高い水準を維持した。

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