３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

法人の業務実績・自己評価
業務実績
４．ドクターヘリ・防災ヘリ、ドクターカーによる診療状況
（１）ドクターヘリ・防災ヘリ
令和５年度においても、医師等が同乗し自治体等の所有する防災ヘリやドクターヘリ
による患者受入れや患者搬送を、２４病院で１，６３５回引き続き実施した。
【長崎医療センターにおけるドクターヘリ等による診療活動】
・稼働回数：令和５年度においても、防災ヘリやドクターヘリによる患者受入れや
患者搬送を７３４回実施した。
・病院側の診療体制：医師１２名、看護師９名のフライトチームを組み診療を実
施。
（２）ドクターカー
令和５年度においても、医師等が同乗するドクターカーによる患者の受入れや患者搬
送を、３０病院で２，３５８回引き続き実施した。
５．新興感染症等への対応
（１）背景
令和２年からの新型コロナウイルス感染症の対応を踏まえ、平時から国民の生命及び健
康に重大な影響を与えるおそれがある感染症の発生及びまん延に備えるため、令和４年１
２月に「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法
律」が成立し令和６年４月から施行されるとともに、都道府県が策定する医療計画に新た
に６事業目として「新興感染症発生・まん延時における医療」が令和６年度から追加され
た。
これにより、都道府県はＮＨＯを含む公的医療機関等に対して、感染症発生・まん延時
における医療の提供に関し、①病床確保、②発熱外来の実施、③自宅療養者等への医療の
提供、④後方支援、⑤医療人材の派遣のうち、あらかじめ当該医療機関において講ずべき
措置を義務付けるとともに、都道府県と医療機関との間で医療措置協定を締結することに
より、平時から新興感染症等の発生・まん延に備える医療提供体制の整備を進めている。
この協定締結作業について、国は令和６年９月までの完了を目指すとしている。
（２）ＮＨＯの対応
ＮＨＯは、今後の新興感染症等の対応についても、公的医療機関等としての役割を確実
に果たすため、各病院が地域において果たしている役割や医療機能等を踏まえ、可能な範
囲で積極的に対応することを基本方針とし、令和５年６月に本部から各病院に通知した。
現在、都道府県からの協議の求めに応じて各病院が上記方針のもと協議を進めており、
順次協定を締結している。

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主務大臣による評価
自己評価
評定