３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

法人の業務実績・自己評価
業務実績
【利活用新規申請件数】（再掲）
令和４年度 １７件 → 令和５年度

主務大臣による評価
自己評価
評定

１２件

（５）外部機関へのデータ提供（再掲）
外部機関からのデータ提供依頼のニーズへ対応するため、令和元年度より新たに民間企
業等のＮＨＯの職員以外でも診療情報の利活用の申請手続きが可能となるよう規程等の整
備を行った。
令和５年度は、製薬企業等の民間企業１件を含む６件の外部からの利活用申請に対応し
た。
外部機関からの申請については、患者への不利益が無いよう、外部有識者からの意見聴
取を行うこととしている。
次世代医療基盤法に基づき、認定匿名加工医療情報作成事業者である一般財団法人日本
医師会医療情報管理機構へ医療情報データの提供に協力することとし、令和３年２月１９
日付けで内閣府宛てにＮＣＤＡ参加６７病院のうち４８病院の届出を行い、令和３年４月
からデータ提供を開始した。令和４年１０月には、新たに７病院を追加し、５５病院でデ
ータ提供を行っている。
次世代医療基盤法に基づき提供された医療情報のデータの利活用は、例えば、患者の特
徴ごとの治療効果等の研究を行えば、患者の体質や既往歴等を踏まえた最適な医療の提供
につながり、病気の前兆や初期症状から、病気が重篤化する前に治療開始ができるように
なること等が期待されている。しかしながら、本取組に参加する機関が全国で１１９機関
（令和６年２月末現在）と少ない中で、ＮＨＯが４６．２％を占めている。ＮＨＯとし
て、国が進める政策の実現に向けて、今後も取組を進めていくこととしている。
＜評価の視点＞
・ 電子カル
テ等の病院情
報システムに
ついて業務効
率化や費用削
減に繋がる調
達モデルの実
施に引き続き
取り組んでい
るか。

２．適切なＩＴ投資
令和５年度も引き続き、各病院の投資の参考となるようＮＨＯ病院の電子カルテ等ＩＴ投
資に係る価格情報等を収集するとともに、各病院の規模や診療機能を勘案したうえで適切な
ＩＴ投資となるよう、投資委員会において審議のうえ投資を決定した。
また、電子カルテ等の病院情報システムの調達方法について検討を進め、業務効率化や費
用削減に繋がる調達モデルの取り組みを引き続き推進した。
【電子カルテ整備を投資決定した病院】
令和４年度 １５病院（うち３病院は新規）
→ 令和５年度

３０病院（うち８病院は新規）

【電子カルテ整備が完了した病院】
令和４年度 １３病院（新規病院なし）
→

２１病院（うち３病院は新規）

165

令和５年度

年度計画の目
標を達成した。