３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価

（５）外部機関へのデータ提供
外部機関からのデータ提供依頼のニーズへ対応するため、令和元年度より新たに民間企
業等のＮＨＯの職員以外でも診療情報の利活用の申請手続きが可能となるよう規程等の整
備を行った。
令和５年度は、製薬企業等の民間企業１件を含む６件の外部からの利活用申請に対応し
た。
外部機関からの申請については、患者への不利益が無いよう、外部有識者からの意見聴
取を行うこととしている。
次世代医療基盤法に基づき、認定匿名加工医療情報作成事業者である一般財団法人日
本医師会医療情報管理機構へ医療情報データの提供に協力することとし、令和３年２月１
９日付けで内閣府宛てにＮＣＤＡ参加６７病院のうち４８病院の届出を行い、令和３年４
月からデータ提供を開始した。令和４年１０月には、新たに７病院を追加し、５５病院で
データ提供を行っている。次世代医療基盤法に基づき提供された医療情報のデータの利活
用は、例えば、患者の特徴ごとの治療効果等の研究を行えば、患者の体質や既往歴等を踏
まえた最適な医療の提供につながり、病気の前兆や初期症状から、病気が重篤化する前に
治療開始ができるようになること等が期待されている。しかしながら、本取組に参加する
機関が全国で１１９機関（令和６年２月末現在）と少ない中で、ＮＨＯが４６．２％を占
めている。ＮＨＯとして、国が進める政策の実現に向けて、今後も取組を進めていくこと
としている。
＜評価の視点＞
・ 国が推進し
ているパーソ
ナル・ヘル
ス・レコード
（ＰＨＲ）の
国立病院機構
における活用
法について検
討を進めてい

６．パーソナル・ヘルス・レコード（ＰＨＲ）の活用法の検討
年度計画の目
令和７年度からの運用開始に向けて国が基盤整備を進めている全国医療情報プラットフォ
標を達成した。
ーム（電子カルテ情報共有サービス（仮称））について、NHO 内電子カルテとの接続に向けて
ベンダとの調整を行うなど、令和４年度に完了したオンライン資格確認の導入に引き続い
て、パーソナル・ヘルス・レコード（ＰＨＲ）の活用に向けた検討及び取り組みを進めた。

るか。

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評定