３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価

重症心身障害児（者）病棟の患者の生命および成長・発達に深刻な影響を事前に防
ぎ、 このような病棟において感染対策を推進するため、 令和４年度に『重症心身障害
児（者）病棟における感染対策の手引き』作成の検討を開始した。令和５年度には重症
心身障害児（者）病棟を有するＮＨＯの７５施設を対象に実態調査を行い、その結果を
基に各著者がこれまでの経験を結集した推奨事項を記載し、重症心身障害児（者）病棟
を有するＮＨＯや重症心身障害児（者）の受け入れを行っている機構外の病院や福祉施
設、合計２１２施設へ令和６年３月に送付し、知見等を共有した。
＜評価の視点＞
・ 精神科疾患
患者の地域生
活への移行促
進を行ってい
るか。難治性
精神疾患、児
童・思春期精
神疾患、老年
期精神障害依
存症等への対
応を行ってい
るか。

２．心神喪失者等医療観察法に基づく医療の実施と精神科医療への対応
（１）精神科疾患患者の地域生活への移行促進
平成３０年６月、社会保障審議会障害者部会より、精神障害者が、地域の一員として
安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、医療、障害福祉・介護、住まい、
社会参加（就労）、地域の助け合い、教育が包括的に確保された地域包括ケアシステム
の構築を目指す必要があると示された。
ＮＨＯにおいても、第三期中期計画期間から精神科疾患患者の地域生活への移行促進
への取組を積極的に推進しており、「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の
構築に取り組んでいる。
具体的な取組事例として、下総精神医療センターでは、精神障害者に対する訪問診療
や訪問看護を実施するとともに、社会福祉法人が行う共同生活援助、就労移行支援事
業、就労継続支援事業Ｂ型などと連携し、病状変化等で入院医療が必要となった場合の
受入体制も確保するなど、自宅に戻ることが困難な精神障害者の地域生活支援を行って
いる。
また、様々な活動を通して病気や症状の改善と再発防止を図り、充実した生活を送り
安心して過ごせる居場所作りを目的としてデイケアを実施するとともに、保健所等関係
機関と連携し、措置入院患者の退院後支援にも取り組んでいる。
地域生活への移行を促進する一方で、慢性的な統合失調症や身体合併症など長期入院
が必要とされる患者に対しても医師、看護師、精神保健福祉士・臨床心理士などの多職
種と連携し適切な医療を提供している。
（２）精神科急性期医療並びに依存症対策への対応
精神科医療を中心に担うＮＨＯの病院においては、長期入院する患者を中心に地域移行
等を進め、急性期医療の機能強化を図っている。令和５年度においては、薬物依存症入院
患者延べ６，９１０人、アルコール依存症入院患者延べ７８，４８０人をはじめとする治
療困難な入院患者の受入れを引き続き行った。
また、精神科救急について、２９病院で延べ２，３００人の救急患者を受け入れ、この
うち４病院で精神科救急入院料を取得している。
依存症対策においては、平成２６年度に国が開始した依存症拠点機関設置運営事業から
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評定

年度計画の目
標を達成した。