３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

主な評価指標

法人の業務実績・自己評価
業務実績

人の業務の実 ＜評価の視点＞
績及び職員の ・ 人件費比率
職務の特性等
と委託費比率
を考慮し、国
との合計が、
民の理解が十
業務の量と質
分得られる
に応じた病院
よう必要な説
運営に適正な
明ができるも
水準となって
のとする。
いるか。

３．人件費率と委託費率を合計した率の抑制
技能職の離職後不補充や非効率病棟の整理・集約等を図る一方で、医療法及び診療報酬並
びに障害者総合支援法等の人員配置基準による国の制度に沿った体制を令和５年度も引き続
き整備した。また、医療サービスの質の向上、医療安全の確保及び患者の処遇改善にも留意
しつつ、必要な人材確保を行った。
人件費率と委託費率を合計した率について、新型コロナが５類感染症に移行した後も地域
で必要とされる診療機能を維持しつつ、多くの新型コロナ患者を受け入れた結果、医業収益
が増加したこと等により、令和４年度を下回ることができた。

主務大臣による評価
自己評価
年 度 計 画 の 目 評定
標を達成した。

【診療事業における人件費率（委託費を含む）】
・令和４年度

５９．７％

→

令和５年度

５８．６％

＜評価の視点＞ ４．職員の給与水準
・ 給与水準は、
当法人の給与水準については、独立行政法人通則法に則って適切に対応しており、法人と
国家公務員の
しての競争力を確保するための新たな優秀な人材の確保と、今後の将来を担う若手職員が安
給与、民間企
心して働くことができる環境を整備することから、若年層（新規採用職員及び役職に就く前
業の従業員の
の一般職員）を中心とした職員に対して基本給の引上げを実施した。（令和５年４月１日か
給与、法人の
ら適用）
業務の実績及
さらに、人事院勧告や診療報酬改定の状況等を踏まえ、常勤職員の初任給（大卒程度）に
び職員の職務
ついては全職種において国家公務員と同程度の水準となるよう基本給を引上げ、また令和５
の特性等を考
慮し、国民の
理解が十分得
られる よう
必要な説明が
できるものと
する。

年度の基本給表（基本年俸表を含む）と比較して全ての号俸で最低＋２．３％程度の引上げ
となるよう給与改定を実施することを決定した。（令和６年４月１日から適用）
医師の給与については、平成１７年度に年俸制を導入して勤務成績を反映させるなど、民
間医療機関などの状況を踏まえながら改善を進めている。
看護師については、民間医療機関における給与水準を考慮して、独法移行時に中高年齢層
の一般看護師の給与カーブを引下げるなどの措置を講じている。
また、事務・技術職員については、国の一般職給与法を参考にしているが、独法移行時に
中高年齢層の一般職員の給与カーブを引下げるなどの措置を講じている。
令和５年度の対国家公務員指数（※）は、医師：１０２．６、看護師：９４．６、事務・
技術職：９６．０となった。
※対国家公務員指数は、独立行政法人と国家公務員の給与の比率を独立行政法人の年齢階層
別人員構成又は年齢・地域・学歴階層別人員構成を勘案して算出したものであり、国家公
務員の給与水準を１００とした場合の独立行政法人の給与水準を表すもの。

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年度計画の目
標を達成した。