３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

法人の業務実績・自己評価
業務実績

引き続き取組
を進めるこ
と。
新型コロナウ
イルス感染症
への取組につ
いて、引き続
き、都道府県
と連携し、地
域において必

に必要な医療
を確実に提供
する。
また、国立
病院機構のネ
ットワークを
活用し、重症
心身障害児
（者）等の患
者の特性を踏

体制の維
持・発展に
貢献する。
防災業務
計画に基づ
き、初動医
療班や医療
班の派遣体
制及び災害
拠点病院等

要とされる医
療を安定的か
つ継続的に提
供するよう体
制の整備を図
ること。ま
た、新型コロ
ナウイルス感
染症の感染拡
大防止を図る

まえた災害時 に お け る 医
の広域搬送等 療 救 護 体 制
に係る検討を の 充 実 を 図
進める。
る と と も
特に、新型 に 、 必 要 な
コロナウイル 研 修 を 実 施
ス感染症への す る 。
取組につい
新型イン
て、引き続き、 フ ル エ ン ザ
都道府県と連 や 新 型 コ ロ

ため、病院ネ
ットワークを
活用し、地域
の医療機関や
介護・障害福
祉分野等の関
係者を対象と
して、地域の
実情に応じた
感染症対応に

携し、地域に
おいて必要と
される医療を
安定的かつ継
続的に提供す
るよう機構全
体の感染症対
応能力の向上
を図るととも
に、機構病院

ナウイルス
感染症など
の感染症対
策について
は、
「新型イ
ンフルエン
ザ等対策に
関する業務
計画」等に
基づき、適

かかる研修を
実施すること
により、地域
における感染
防止対策を講
ずること。

の新型コロナ
ウイルス感染
症対応で得ら
れた経験や国
内外の様々な
知見を踏ま
え、地域の医

切に対応が
行えるよう
に必要な体
制の確保に
努める。
また、国
立病院機構

主務大臣による評価
自己評価

また、国の災害救助活動にも積極的に対応しており、２日からＤＭＡＴ（延べ活動日
数：５０８チーム日※）に、５日からＤＰＡＴ（延べ活動日数：４２チーム日）にＮＨＯ
病院が参加を開始した。
１２日からは、厚生労働省からの要請に基づき、ＮＨＯ病院の看護師を被災地の医療機
関に派遣する広域看護師派遣に対応した（延べ派遣人数：２２４人日）。
このように、ＮＨＯのネットワークを最大限に生かすことで、医療班や医療従事者を継
続的に派遣し、被災地において切れ目のない医療活動を実施した。

評定

※医療班の構成は５名１組、ＤＭＡＴは４名１組が基本となっている。
＜評価の視点＞
・ 厚生労働省
のＤＭＡＴ事
務局の体制強
化及び新興感
染症等の感染
拡大時に対応
可能な隊員の
養成・訓練・
研修の実施な

2．厚生労働省のＤＭＡＴ体制への貢献
（１）ＮＨＯにおけるＤＭＡＴ体制の役割
大規模災害時に全国から参集するＤＭＡＴ活動を指揮するため、平成２２年４月に厚生労
働省のＤＭＡＴ事務局が災害医療センターに設置された。さらに首都直下地震の発生を想
定し災害医療センターのＤＭＡＴ事務局機能の補完を目的として、平成２５年１０月に大
阪医療センターにもＤＭＡＴ事務局が設置され、全国のＤＭＡＴ活動を指揮する役割をＮ
ＨＯの２病院が担ってきたところ、また、「経済財政運営と改革の基本方針２０１８」
（平成３０年６月１５日閣議決定）において、「災害派遣医療チームの司令塔機能の強化
等を進める」こととされ、厚生労働省に設置された「救急・災害医療提供体制等の在り方
に関する検討会」において「ＤＭＡＴ事務局が病院内の一部門となっている現状を改め

どにより、国
の災害医療体
制の維持・発
展に貢献して
いるか。

る」、「大規模災害時に備え、ＤＭＡＴ事務局の人員増強を行う」ことが挙げられてい
る。厚生労働省からの要請を受け、これまで災害医療センターと大阪医療センターがそれ
ぞれ受託していた厚生労働省ＤＭＡＴ事務局業務を実施するため令和２年４月より本部の
一組織として「国立病院機構本部ＤＭＡＴ事務局」を新設し、人員増強を行うなどの体制
強化を図った。
新型コロナ対応の経緯も踏まえ、新興感染症に対応するため、令和４年４月に感染症の専
門家の医師を採用し、研修プログラムの策定等の準備を進め、令和４年７月に本部ＤＭＡ
Ｔ事務局に新興感染症対策課を設置した。ＮＨＯでは令和５年度末時点で、５５病院で７
５８名のＤＭＡＴ隊員を有しており、災害発生時における迅速な対応を可能とする体制を
維持した。

55

年度計画の目
標を達成した。