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資料2-2 令和5年度業務実績評価書(案) (184 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41369.html
出典情報 独立行政法人評価に関する有識者会議 国立病院WG(第12回 7/30)《厚生労働省》
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3.各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

法人の業務実績・自己評価
業務実績

1 人事に関
する計画
良質な医療
を効率的に提
供していくた
めに、医師等
の医療従事者
を適切に配置
する一方、技
能職につい

1 人事に関
する計画
良質な医療
を効率的に提
供していくた
め、医師、看
護師等の医療
従事者数につ
いて、医療を
取り巻く状況

1 人事に関
する計画
<評価の視点>
良質な医療 ・ 良質な医療
を効率的に提
を効率的に提
供していくた
供するため、
め、医師、看
医師、看護師
護師等の医療
等の医療従事
従事者数につ
者について、
いて、医療を
医療を取り巻
取り巻く状況
く状況の変化

て、アウトソ
ーシング等に
努めるなど一
層の削減を図
ること。
また、必要
な人材の確保
及び育成につ
いて、計画的
な取組を実施

の変化に応じ
て柔軟に対応
する。特に、
医師・看護師
不足に対する
確保対策を引
き続き推進す
るとともに、
離職防止や復
職支援の対策

の変化に応じ
て柔軟に対応
する。特に、
医師・看護師
不足に対する
確保対策、女
性医師やシニ
ア医師の活躍
の場が広がる
方策などを引

すること。
さらに、多
様で柔軟な働
き方を可能と
する人事制度
を構築するこ
と。

を講じる。
働き方改革
を推進する観
点から、育
児・介護のた
めの両立支援
やハラスメン
ト防止対策等
の各種施策に
ついて適切に

き続き推進す
るとともに、
離職防止や復
職支援の対策
を講じる。
働き方改革
を推進する観
点から、育
児・介護のた
めの両立支援

取り組む。
有為な人材
の育成や能力
の開発を行う
ための研修を
実施するとと
もに、障害者
雇用の取組も

やハラスメン
ト防止対策等
の各種施策に
ついて適切に
取り組む。
有為な人材
の育成や能力
の開発を行う

に応じて柔軟
に対応してい
るか。



主務大臣による評価
自己評価

人事に関する計画

評定

1.業務量の変化に対応した柔軟な人員配置(再掲)
固定費の中で大きな割合を占める人件費について、適切な定数管理等を通じた人件費の適
正化に向けた取組を行った。
具体的には、各病院の人員配置計画にあたっては、長引くコロナ禍で通常医療の患者数が
コロナ前の水準を下回る状態が継続・長期化していること等を踏まえ、各病院の医療機能や
患者数・患者像(重症度等)に応じた効率的・効果的な人員配置による効率的な病棟運営を
実現するための病棟集約などこれまで進めてきた費用構造改善の取組を継続する一方で、新
型コロナウイルス感染症対応をはじめ地域で必要とされる安全・安心で質の高い医療を安定
的・継続的に提供する体制の構築に向け、経営効率性等に留意しつつ医療機能の強化等を図
るために必要な人員を配置するなど、メリハリを付けた人員配置に取組んだ。
【1月1日時点の現在員数】
令和4年度
(令和5年1月1日)
医師
6,262名
看護師
40,290名
コメディカル
9,239名
その他
6,764名

令和5年度
(令和6年1月1日)
6,216名
40,233名
9,318名
6,714名

合計
62,555名
62,481名
この他、看護師の確保にあたっては、各病院において診療報酬の施設基準や夜勤体制を維
持できるよう、例年年度途中で一定数が退職すること等を見越し、年度当初に配置計画数を
超える余裕を持った数の採用を行う仕組みとしている。近年、当初見込んでいる退職者数や
育児休業者数等と実績が乖離している実態等を踏まえ、退職者数等は直近3か年平均値と前
年度実績値の範囲内で算出する方法に見直し、採用予定者数の適正化に取り組んでいる。
2.良質な人材の確保及び有効活用
院長については、適材適所の配置の考え方を徹底して選任に当たるとともに、看護師、事
務職等の職員については、グループ単位での職員一括採用を行うほか、グループ内での人事
交流を促進するよう人事調整会議を開催して人事異動等について意見交換を行い、良質な人
材の確保及び有効活用を図った。
また、看護師及び事務職については、職員一括採用に当たり、従前から新卒者を対象とし
たグループ主催の就職説明会や民間企業主催の合同説明会等で説明会を行ってきた。令和2
年度以降、新型コロナウイルス感染症の影響の中で始まったオンラインによる非対面での説
明会について、就職活動の多様化や、地方の学生の参加のし易さを考慮し、引き続き非対面
での説明会を実施し、良質な人材の確保に取り組んでいる。

183

年度計画の目
標を達成した。