資料2-2 令和5年度業務実績評価書(案) (164 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41369.html |
出典情報 | 独立行政法人評価に関する有識者会議 国立病院WG(第12回 7/30)《厚生労働省》 |
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中期目標
中期計画
年度計画
主な評価指標
法人の業務実績・自己評価
業務実績
(6)IT化
の推進
診療事業や
臨床研究事業
などの進展を
図るため医療
分野のIT化
に向けた戦略
的投資を進め
るとともに、
(6)IT化 <評価の視点>
の推進
・ 電子カルテ
電子カルテ
情報を収集・
情報を収集・
分析する目的
分析する目的
で構築したS
で構築したS
S-MIX2
S-MIX2
標準規格を用
標準規格を用
いた診療情報
いた診療情報
集積基盤(N
集積基盤(N
CDA)への
業務の質を維 CDA)への
持しながら効 参加病院数を
率化を図るた 引き続き拡大
めのITの活 させるととも
用を検討す
に、外部デー
る。
タベースとの
また、今後、 連携に向けて
新たに電子カ 取り組む。
ルテを導入す
さらに、電
る病院におけ 子カルテ等の
る仕様の標準 病院情報シス
化に向けて検 テムについて
討を行う。
業務効率化や
費用削減に繋
がる調達モデ
ルの実施に引
き続き取り組
む。また、オン
ライン資格確
認等の厚生労
働省が進める
医療情報施策
に対して法人
が一体とな
り、運用・維持
に引き続き取
り組む 。
参加病院数を
引き続き拡大
させるととも
に、外部デー
タベースとの
連携に向けて
取り組んでい
るか。
自己評価
(6)IT化の推進
1.診療情報のデータベース化の最適な在り方
(1)NHO診療情報集積基盤(NCDA)の拡大(再掲)
「世界最先端IT国家創造宣言」(平成27年6月30日閣議決定)においてNHOに
対して求められている「電子カルテデータを標準的な形式に変換して出力・集積する事業
を先行的に実施し、対象病院を順次拡大できる汎用的な手順書を作成して公開する」とい
う我が国の電子カルテデータ標準化の全国普及・展開に資するため、国の補助金を得て平
成27年度に構築した厚生労働省が推奨しているSS-MIX2標準規格を用いて電子カ
ルテ情報を収集・集積するIT基盤(NHO診療情報集積基盤NCDA)を令和5年度も
引き続き運用するとともに、この電子カルテデータ標準化のためのIT基盤構築事業を発
展・充実させるため、事業参加病院数を、令和5年度に1病院を追加し、77病院となっ
た。また対応ベンダ数も主要7社でNCDAとの接続試験を引き続き行うとともに、平成
29年度に当初は収集できなかった診療経過記録や退院時サマリ、紹介状データについて
も集積ができるよう改修したことで、より精度の高い臨床疫学研究等の実施が可能になる
データベースとして運用している。さらに、今後標準規格となることが予定されているH
L7FHIR準拠規格について、データ収集が可能となるよう、導入に向けた検証を行っ
た。
【NCDA保有患者データ数(実患者)】
令和4年度末 360万人 → 令和5年度末
410万人
(うち新規1病院 2万人)
(2)NCDAを活用した災害時診療情報の抽出等(再掲)
NCDAの標準化機能を活かして、様々なベンダの電子カルテから災害診療記録用の電
子フォーマットの出力が可能となるよう対応モジュールをバージョンアップし、災害時に
必要な診療情報の自動抽出化等の開発及び検証を行い、その結果を導入手順書として公開
している。
NCDA参加病院(令和5年度末:77病院)のうち災害拠点病院を中心に74病院
(前年度比:+1病院)で本モジュールを導入済みである。
本モジュールの活用により、被災地の病院での医療ニーズをNHO本部で集計すること
が可能になり、本部が病院に代わり災害対策本部へ必要な情報を提供する等、災害時の病
院の後方支援に役立てている。
163
主務大臣による評価
年 度 計 画 の 目 評定
標を達成した。