３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

準化データの
収集・分析や
規模の拡大に
取り組み、臨
床疫学研究の
推進等を図る
こと。あわせ
て、医療の質
の向上、臨床
研究の推進、

○ ＰＭＤＡのＭＩＤ－ＮＥＴへのデータ連携については、令和５年１０
月からレセプト及びＤＰＣデータの提供にかかる運用を開始した。これ
に伴い、データの利活用の前提となる情報提供のための秘密保持契約を
１２社と締結し、うち１社については利活用に向けた審査手続きの準備
を進めている。

効率的な病院
経営に資する
利活用を推進
するととも
に、国の医療
情報政策に基
づき、外部の
データベース
との連携や外
部機関へのデ

〇

ータ提供につ
いても積極的
に貢献するこ
と。
さらに、先
進的医療への
取組として、
他の設置主体
との連携によ
り、ゲノム医
療・再生医療
に関する臨床
研究や新規医
薬品開発等の
共同研究をよ
り充実させる
こと。

主務大臣による評価

※ＮＣＤＡ：厚生労働省が推奨するＳＳ－ＭＩＸ２規格を用いて、電子
カルテベンダ毎に異なるデータを標準形式に変換して集積するＩＴ基
盤。（NHO Clinical Data Archives）
次世代医療基盤法に基づき、認定匿名加工医療情報作成事業者である
一般財団法人日本医師会医療情報管理機構へ医療情報データの提供に協
力することとし、令和３年２月１９日付けで内閣府宛てにＮＣＤＡ参加
６７病院のうち４８病院の届出を行い、令和３年４月からデータ提供を
開始した。令和４年１０月には、新たに７病院を追加し、５５病院でデ
ータ提供を行っている。
次世代医療基盤法に基づき提供された医療情報のデータの利活用は、例
えば、患者の特徴ごとの治療効果等の研究を行えば、患者の体質や既往
歴等を踏まえた最適な医療の提供につながり、病気の前兆や初期症状か
ら、病気が重篤化する前に治療開始ができるようになること等が期待さ
れている。しかしながら、本取組に参加する機関が全国で１１９機関
（令和６年２月末現在）と少ない中で、ＮＨＯが４６．２％を占めてい
る。ＮＨＯとして、国が進める政策の実現に向けて、今後も取組を進め
ていくこととしている。
〇

令和５年度においても引き続き、令和３年度から実施している厚生労
働科学研究（指定研究）「新型コロナワクチン追加接種並びに適応拡大
にかかわる免疫持続性及び安全性調査（コホート調査）」の分担研究者
として参加するとともに、新たに「新規新型コロナワクチンを含むコホ
ート調査並びに副反応シグナル全国調査」の分担研究者としてワクチン
接種を行った延べ６９病院、５，０８５人を対象にコホート調査を行っ
た。また、「新規新型コロナワクチンを含むコホート調査並びに副反応シ
グナル全国調査」に分担研究者として引き続き参加をし、ワクチンを接
種した延べ５４病院、３，４３５人にワクチンを対象にコホート調査を
行った。また、健康日誌の記載及び副作用情報の報告などを行い、ワク
チンの安全性や接種状況などの国民への情報発信に貢献した。

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評定