３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

法人の業務実績・自己評価
業務実績

２ 経費の節
減及び資源の
有効活用
人員の配置
については、
医療の高度化
や各種施策を
踏まえなが
ら、人件費比
率と委託費比

２ 効率的な
経営の推進と
安定的な経営
基盤の構築
各病院が地
域から求めら
れる医療を着
実に実施する
とともに、国
の医療政策に

２ 効率的な ＜評価の視点＞
経営の推進と ・ 病院と本
安定的な経営
部・グループ
基盤の構築
担当理事部門
各病院が地
が一体とな
域から求めら
り、新型コロ
れる医療を着
ナウイルス感
実に実施する
染症の対応を
とともに、国
含め、地域か
の医療政策に
ら求められる

率にも留意し
つつ、適正な
配置に努める
こと。
調達につい
ては、機構が
策定する「独
立行政法人国
立病院機構調
達等合理化計

貢献するため
にも、病院と
本部・グルー
プ担当理事部
門が一体とな
り、引き続き
経営改善に取
り組むことに
より、収支改
善による経営

貢献するため
にも、病院と
本部・グルー
プ担当理事部
門が一体とな
り、新型コロ
ナウイルス感
染症の対応を
含め、地域か
ら求められる

画」に基づく
取組を着実に
実施するこ
と。
医薬品や医
療機器等の共
同調達につい
ては、これま
でも国立高度
専門医療研究

基盤の安定化
を図る。
経営改善の
取組等により
収支相償の経
営を目指すこ
ととし、中期
計画期間の各
年度の損益計
算において、

医療を着実に ＜定量的指標＞
実施しなが
・ 経常収支率
ら、引き続き
経営改善への
取組を進め、
収支改善によ
る経営基盤の
安定化を図
る。
経営改善の

センター（高
度専門医療に
関する研究等
を行う国立研
究開発法人に
関する法律
（平成２０年
法律第９３

国立病院機構
全体として経
常収支率１０
０％以上とす
ることを目指
す。

取組等により
収支相償の経
営を目指すこ
ととし、中期
計画期間の令
和５年度の損
益計算におい
て、国立病院

医療を着実に
実施しなが
ら、引き続き
経営改善に取
組を進め、収
支改善による
経営基盤の安
定化を図って
いるか。

２

効率的な経営の推進と安定的な経営基盤の構築

主務大臣による評価
自己評価
年 度 計 画 の 目 評定
標を達成した。

１．経常収支及び総収支について
（１）経常収支
令和５年度は、新型コロナが５類感染症に移行した後も地域で必要とされる救急医療、
産科・小児科・精神科等の診療機能を維持しつつ、多くの新型コロナ患者の受け入れを受
け入れた。その結果、令和５年度の救急車受入数は２１７，７１２件、手術件数は２０
３，７０１件となり、新型コロナ前の令和元年度並みもしくはそれ以上まで増加したが、
受療行動の変化により法人全体の患者数は大幅に減少（対令和元年度比で入院患者は▲
８．７％、外来患者は▲１０．２％）した状態が続いている。やさらなる費用削減を含め
た様々な取組み等により、経常収支は４７億円の黒字、経常収支率は１００．４％となっ
たものの、病院経営の主軸である医業収支は、３２５億円の赤字となっている。
こうした状況下でも、今後も当機構の役割を果たしていく上で、従来の機能を維持する
ための投資に加えて、新たに医療機能の強靭化（感染症対策対応、災害対策対応、医療Ｄ
Ｘ対応等）に取り組む必要があるが、省令で定められた償還期間の範囲内での借り換えし
か認められていないといった資金調達に関する法的制約があること、また、現下の厳しい
医業収支の状況などを踏まえると、当機構に求められる役割を果たし続けるために必要と
なる医療機能の強靭化を含めこれらの投資を行うための資金余力が十分にあるとは言えな
い状況である。
（２）総収支
令和５年度は、総収支６億円の黒字となった。

令和４年度
令和５年度

経常収支
５８７億円
４７億円

148

総収支額
５４３億円
６億円

年度計画の目
標を上回る実
績をあげた。