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資料2-2 令和5年度業務実績評価書(案) (150 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41369.html
出典情報 独立行政法人評価に関する有識者会議 国立病院WG(第12回 7/30)《厚生労働省》
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3.各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

法人の業務実績・自己評価
業務実績

号)第3条の
2に規定する
国立高度専門
医療研究セン
ターをい
う。)、独立行
政法人労働者
健康安全機構
及び独立行政
法人地域医療

機構全体とし <評価の視点>
て経常収支率
・ 経営改善
100%以上
の取組等によ
とすることを
り収支相償の
目指す。
経営を目指す
こととし、中
期計画期間の
令和5年度の
損益計算にお
いて、国立病

2.経常収支率100%以上を目指した収支改善の推進
NHOでは、「地域から求められる医療を2040年に向けた厳しい先行きの中でも安定
的に提供する体制を確保できる」ことについて、地域関係者や患者から評価されるよう、S
UREプロジェクトの理念に基づき、新型コロナウイルス感染症収束後も見据え次の取組な
どを行った。

機能推進機構
と連携の上、
実施している
ところである
が、これまで
の効果を検証
しつつ、より
効率的な調達
に努めるこ
と。

院機構全体と
して経常収支
率100%以
上となってい
るか。

について、令和5年5月8日以降の見直し、令和5年10月1日以降の見直しにかかる
注意事項等を補足して情報提供を行い、本部より各病院へ周知を図った。

後発医薬品
については、
これまでの取
組を継続し、
今後も他の医
療機関の模範
となるよう、
より一層の採
用促進を図る
こと。
投資につい
ては、地域の
医療需要や機
構及び各病院
の経営状況を
踏まえなが
ら、効率的、効
果的かつ機動



NHOでは、新型コロナウイルス感染症対応について、令和5年度においては、新型
コロナウイルス感染症患者の受け入れを行うとともに、地域から求められている救急医
療、産科・小児科・精神科等の診療機能を維持し、これらの入院患者への受入れにも積
極的に取り組んだ。また、新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の特例の取扱い



また、令和5年度は、NHOの病院の中で特に経営状況のよい熊本医療センターの院
長を本部顧問(経営支援担当)として任命し、同顧問、本部及びグループが協力して、
特に経営改善が必要な9病院を訪問し、経営改善の支援を行うとともに、同顧問、本部
及びグループ間で各病院の経営改善の取組にかかるディスカッションを実施し、令和5
年度は16病院について議論を行った。



こうした取組に加え、コロナ収束後も見据え、これまでの入院患者の入院経路毎の増
減の状況や増減要因の把握・分析をした上で患者数確保の取組、コロナ収束後できるだ
け早期に患者数を戻すための準備、病院経営の在り方について、本部から各病院に対
し、検討を依頼するとともに、各病院の検討を支援するため必要なデータを提供した。
また、各病院においてはこうした検討を踏まえ開業医訪問や患者の受入れ体制の構築等
に取り組み、患者数の確保の取組を実施した。



さらに、従来から提供している経営分析ツールについて、更新を行い、外部環境分析
に活用するための近隣医療機関との指標推移を過去6年間にわたり比較するためのツー
ル、前年比較が可能な近隣医療機関との勢力比較図(バブル図)、診療報酬上の一部の
加算(救急の患者に対して算定可能な加算等)について算定漏れや他院との比較を実施
するための算定率の一覧、グループ病院平均との比較可能な各種経営指標の一覧などの
作成を行い、ツールの更なる充実や経営改善の取組事例のマニュアル等を提供するな
ど、各病院で自院の状況の把握、分析やそれらを踏まえた患者確保、診療単価増等の取
組の検討に活用できるよう本部から各病院に対し、情報提供を行った。

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主務大臣による評価
自己評価
年 度 計 画 の 目 評定
標を達成した。