３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

法人の業務実績・自己評価

主務大臣による評価

業務実績

自己評価

得、上位基準取得の可否の検討や、既取得施設基準の要件を満たしているかの確認などの取
組状況について自己点検を実施し、適正な施設基準の取得に取り組んだ。
＜評価の視点＞
・ 医業未収金
の低減に引き
続き努めてい
るか。

3．医業未収金の低減に向けた取組について
将来にわたり、地域から求められる医療を安定的かつ継続的に提供していくためには、各
病院それぞれが、収支均衡に取り組む必要があるため、収益に見合った費用の実現の重要性
を強調し、医業未収金の発生防止と早期督促の取組の徹底について周知を行うとともに、各
病院において、内部監査チェックシートを活用し取組みの自己点検を実施するなど、医業未
収金の低減に取り組んだ。
未収金対策は、回収に力を入れるよりも、発生を防止することが重要であるという考え方
に基づき、患者の入院前から
・高額療養費制度等の紹介と活用の推奨
・病院で利用できる支払い方法の案内
・個人で加入している生命保険等の確認
を実施することで、支払い可能性が低い患者をスクリーニングし、未収金発生前から担当職
員による相談及び支援等を行う取り組みを推進することの周知を行った。
また、督促回収・債権管理業務の効率化に向けた取り組みとしては、未収金発生から概ね
３ヶ月を超える債権について、積極的に「弁護士法人へ債権回収委託」を行うことで、
・発生直後３ヶ月までの未収金の督促に注力すること
・病院の債権管理量の減少を図ること
により督促回収・債権管理業務の効率化を図ることとし、周知を行った。
さらに、医業未収金を管理するためのエクセルツールを作成し、各病院での業務の参考と
して活用できるよう共有した。
そして、医業未収金（患者自己負担分）について、医業収益に対する３ヶ月以上未収とな
っている医業未収金の割合については、前中期目標期間最終年度である平成３０年度と比較
して減少した。
【３ヶ月以上未収となっている医業未収金残高】
３０年度

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

１，５７７
百万円

１，５７５
百万円

１，５９７
百万円

１，５８９
百万円

１，４６３
百万円

１，４４２
百万円

８９４
百万円

９５３
百万円

８２０
百万円

８０９
百万円

９５０
百万円

１，１１６
百万円

医業未収金残高合計

２，４７１
百万円

２，５２８
百万円

２，４１７
百万円

２，３９８
百万円

２，４１３
百万円

２，５５８
百万円

医業収益に対する医
業未収金の割合

０．１４１％

０．１４１％

０．１３７％

０．１２５％

０．１３２％

０．１３７％

破産更生債権等（発
生後１年以上）
破産更生債権等以外
（発生後３ヶ月以上
１年未満）

161

評定

年度計画の目
標を達成した。