３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

法人の業務実績・自己評価
業務実績

（２）経費の
節減
使用医薬品
の標準化を推
進し、他の独
立行政法人と
の間で医薬
品・医療機器
等の共同購入
を引き続き実

（２）経費の
節減
医薬品につ
いては、医薬
品購買情報の
分析・活用に
より、使用医
薬品の標準化
に取り組むと
ともに、引き

（２）経費の節減
ＮＨＯでは機構内の病院や他法人等との共同入札に取り組んでおり、各病院の入札業務の軽
減を図り、経費の節減に努めている。
スケールメリットを生かして、これまで本部や全国６グループ事務所単位での共同入札によ
り医薬品や医療機器の購入を行ってきたが、新たに令和６年４月から経費の節減に加えて品質
確保・安定確保を狙いとして医療材料（ＰＰＥ）の共同購入を始めた。
ＰＰＥについては、ニトリル手袋、ＰＶＣ手袋、プラガウン及びエプロンが第１回共同入札
の対象となっており、コロナ禍で物量の不足が課題となっていたことから、共同入札により一
定量の備蓄を行うこととした。
感染症法では２か月の備蓄が求められるが、１か月分は落札業者が責任を持つこととなって

施するととも
に、これまで
の効果を検証
しつつ、より
効果的な調達
方法を検討す
る。
後発医薬品
については、
これまでの取

続き国立高度
専門医療研究
センター及び
労働者健康安
全機構との連
携による医薬
品の共同購入
を実施する。
また、後発医
薬品の使用割

いる（流通備蓄）。
医療材料については年間約４．２億円、医療機器等については、年間約２００億円の費用削
減効果があり、今後も対象を広げて経費の節減の取組を進める。

組を継続し、
今後も他の医
療機関の模範
となるよう、
より一層の採
用促進を図
る。
その他、共
同入札等によ
り経費の節減

合を、政府目
標の水準を維
持しつつ、数
量ベースで８
５％以上を目
指すととも
に、後発医薬
品の使用を更
に促進するた
めに、使用状

が可能となる
契約案件につ
いて、その実
現可否を検討
し、更なる節
減を目指す。

況等を把握
し、情報共有
を行う。
医療機器に
ついては、労
働者健康安全
機構、地域医
療機能推進機

＜評価の視点＞
・ 使用医薬品
の標準化に取
り組んでいる
か。

１．ＮＨＯ使用医薬品の標準化（再掲）
平成１７年度から医療安全、医薬品管理の効率化に資するため、ＮＨＯ本部に標準的医薬
品検討委員会を設置し、使用医薬品の標準化の取組を進めている。
令和５年度においては、令和４年度に見直した標準的医薬品リストを運用するとともに、
医薬品検討委員会における７つの分野の小委員会で２８医薬品について検討を行い、その結
果に基づいてリストに２３医薬品を追補し、２，６２２医薬品を標準的医薬品とした。

主務大臣による評価
自己評価
評定

年度計画の目
標を達成した。

また、標準的医薬品リストに掲載された品目は原則共同購入で調達しており、医薬品費の
低減に努めている。

＜評価の視点＞
・ 国立高度専
門医療研究セ
ンター及び労
働者健康安全
機構との連携

２．医薬品の共同購入について
令和５年度の医薬品の共同購入については、国立高度専門医療研究センター及び労働者健
康安全機構と連携の上、地域毎の市場価格をより反映させるため、入札エリアを１２として
引き続き実施した。
入札品目のグルーピングの見直しや、入札とは別に市場価格の変動を踏まえた価格交渉を
実施し、契約価格の変更を行うことにより、更なる医薬品費の低減に努めた。

による医薬品
の共同購入を
実施している
か。

155

年度計画の目
標を達成した。