医師労働時間短縮計画作成ガイドライン

日労働時間数が  時間を超えた医師のいる診療科又は研修プログラム／カリキュラ
ムとする（計画期間中に、年間の時間外・休日労働時間数が  時間を超える医師が新
たに生じた場合は、診療科又は研修プログラム／カリキュラム単位で追加する。）
。

・ 年間の時間外・休日労働時間数の平均
・ 年間の時間外・休日労働時間数の最長
・ 年間の時間外・休日労働時間数  時間超～ 時間の人数・割合
・ 年間の時間外・休日労働時間数  時間超の人数・割合

※医師の自己申告等により把握した副業・兼業先の労働時間を通算した時間外・休日
労働時間数であることに留意する。
※各医療機関においては、上記の区分を更に細かく区分けする等、医師の年間の時間
外・休日労働時間数を適切に把握するための工夫をすることが望ましい。
※Ｃ１水準における研修プログラム／カリキュラム内の各医療機関においては、当
該医療機関における研修期間中の時間外・休日労働時間を年単位に換算して年間
の時間外・休日労働時間数を算出する。

各医療機関においては、医師の労働時間短縮等に関する大臣指針に示す、国全体の労
働時間の短縮目標である「医師労働時間短縮目標ライン」を目安に、労働時間数の目標
を設定し、計画的な労働時間の短縮に取り組んでいくことが求められる。

  （２）労務管理・健康管理
 協定の締結や労働時間と自己研鑽時間の区別、宿日直許可の有無を踏まえた適切
な時間管理は、それ自体、労働時間の短縮に必ずしもつながるものではないものの、法
令遵守の観点はもとより、医師の健康確保、働きやすい勤務環境づくりのために不可欠
なものである。
   以下の全ての項目について、①前年度の取組実績、②当年度の取組目標及び③計画期
間中の取組目標を記載する。連携Ｂ・Ｂ・Ｃ水準の指定申請に当たって作成する計画の
案については、当該「計画の案」の作成時点における前年度の取組実績、指定を受ける
ことを予定している年度の取組目標（令和６年度からの指定を申請する場合には令和
６年度の取組目標）及び計画期間中の取組目標を記載する。
・ 労働時間管理方法
出退勤をどのように管理するか、ＩＣカードや生体認証等の客観的な記録を基
礎として確認しているか、医師の自己申告等により副業・兼業先の労働時間を
把握する仕組みがあるか等
・ 宿日直許可の有無を踏まえた時間管理


Ⅱ 資料編 119