資料
（4） タスク・シフト／シェア
医政発  第 号
令 和 ３ 年 ９ 月   日

   
各都道府県知事 殿
   

厚 生 労 働 省 医 政 局 長
（

公

印

省

略

）



現行制度の下で実施可能な範囲におけるタスク・シフトシェアの推進について


医師の業務については、医療技術の高度化への対応や、患者へのきめ細やかな対応に対
するニーズの高まり等を背景として、書類作成等の事務的な業務も含め、増加の一途を辿
っていると指摘されている。こうした状況の中で、医師の時間外労働の上限規制が適用さ
れる令和６年４月に向けて、医師の労働時間の短縮を進めるためには、多くの医療関係職
種それぞれが自らの能力を生かし、より能動的に対応できるようにする観点から、まずは、
現行制度の下で実施可能な範囲において、医師の業務のうち、医師以外の医療関係職種が
実施可能な業務について、医療機関において医師から他の医療関係職種へのタスク・シフ
トシェアを早急に進める必要がある。このため、「医師の働き方改革を進めるためのタス
ク・シフトシェアの推進に関する検討会」における議論を踏まえ、現行制度の下で医師か
ら他の医療関係職種へのタスク・シフトシェアが可能な業務の具体例やタスク・シフト
シェアを推進するに当たっての留意点等について、下記のとおり整理したので、貴職にお
かれては、その内容について御了知の上、各医療機関において、その実情に応じたタスク・
シフトシェアの取組が進むよう、貴管内の市町村（特別区を含む。）、医療機関、関係団
体等に周知方願いたい。
なお、診療報酬等の算定については、従前どおり関係法令をご確認いただきたい。

記

１．基本的考え方
医師から他の医療関係職種へのタスク・シフトシェアを進めるに当たっては、医療安
全の確保及び各医療関係職種の資格法における職種毎の専門性を前提として、各個人の
能力や各医療機関の体制、医師との信頼関係等も踏まえつつ、多くの医療関係職種それ
ぞれが自らの能力を生かし、より能動的に対応できるよう、必要な取組を進めることが
重要である。
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Ⅱ 資料編 157