タスク・シフト／シェア

連の業務の効率化を図るとともに、タスク・シフトシェアを受ける側についても必
要な人員を確保することなどにより、特定の職種に負担が集中することのないよう取
り組む必要がある。

３．現行制度の下で医師から他の医療関係職種へのタスク・シフトシェアが可能な業務
の具体例
１） 看護師
① 特定行為（ 行為  区分）の実施
特定行為研修を修了した看護師は、保健師助産師看護師法（昭和  年法律第 
号）第  条の２に基づき、手順書により、特定行為を行うことができる。
具体的には、例えば、特定行為研修を修了した看護師は、人工呼吸管理や持続点
滴中の降圧剤や利尿剤等の薬剤の投与量の調整、中心静脈カテーテルの抜去や末梢
留置型中心静脈注射用カテーテルの挿入等の特定行為について、その都度医師の指
示を求めることなく、医師が予め作成した手順書（医師による包括的指示の形態の
一つ）により行うことが可能である。
② 事前に取り決めたプロトコール（※）に基づく薬剤の投与、採血・検査の実施
看護師は、診療の補助として医行為を行う場合、医師の指示の下に行う必要があ
るが、実施するに当たって高度かつ専門的な知識及び技能までは要しない薬剤の投
与、採血・検査については、特定行為研修を修了した看護師に限らず、医師が包括
的指示（看護師が患者の状態に応じて柔軟に対応できるよう、医師が、患者の病態
の変化を予測し、その範囲内で看護師が実施すべき行為について一括して出す指示）
を用いることで看護師はその指示の範囲内で患者の状態に応じて柔軟な対応を行
うことも可能である。
具体的には、①対応可能な病態の変化の範囲、②実施する薬剤の投与、採血・検
査の内容及びその判断の基準、③対応可能な範囲を逸脱した場合の医師への連絡等
について、医師と看護師との間で事前にプロトコールを取り決めておき、医師が、
診察を行った患者について、病態の変化を予測し、当該プロトコールを適用する（患
者の状態に応じてプロトコールの一部を変更して適用する場合を含む。
）ことを指
示することにより、看護師は、患者の状態を適切に把握した上で、患者の状態を踏
まえた薬剤の投与や投与量の調整、採血や検査の実施について、必ずしも実施前に
再度医師の確認を求めることなく、当該プロトコールに基づいて行うことが可能で
ある。
（※）
「プロトコール」とは、事前に予測可能な範囲で対応の手順をまとめたもの。
（診療の補助においては、医師の指示となるものをいう。）以下同じ。

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Ⅱ 資料編 159