医師労働時間短縮計画作成ガイドライン

容の見直しを検討
・医師（特に連携Ｂ･Ｂ･Ｃ水準適用医師）から意見をくみ取る仕組みの構築

【衛生委員会、産業医等の活用、面接指導の実施体制】
・衛生委員会を月１回開催
・衛生委員会等で長時間労働の職員の対応状況の共有や対策等が検討されて
いる
・健康診断を年２回実施
・医師の健康診断の実施率を ％とする（ではない場合に未受診の医師
全員に受診を促す）
・健康診断について、受診期間や場所等を受診しやすい環境に整える
・連携Ｂ･Ｂ･Ｃ水準対象医師については､健康診断の結果による追加検査や再受
診が必要とされた場合の受診勧奨､またその結果のフォローする体制の整備
・
（面接指導実施医師が産業医ではない場合に）産業医に相談可能な体制の構
築
・面接指導の実施にあたり、産業医、面接指導実施医師のみではなく、他職種
のサポートが可能な体制の構築


※準備実績又は準備の予定を記載。先行して
実施し実績がある場合には併せて記載。

【追加的健康確保措置の実施】
・令和５年度中に面接指導実施医師●名について、必要な研修の受講を終える
・連続勤務時間制限、勤務間インターバル確保及び代償休息確保を可能とする
勤務体制とし、対象医師への面接指導を漏れなく実施する
・月の時間外・休日労働が  時間を超えた医師への措置の実施

（３）意識改革・啓発

・国等が実施する病院長向けの研修会に病院長が参加する
・診療科長等向けに管理者のマネジメント研修を年１回開催し受講を促す
・各診療部門の長又はシフト管理者に対して、就業規則やシフト作成・管理に
関する研修を年１回開催し受講を促す
・医師に対しては、勤怠管理や当人が理解すべき内容（始業・退勤時刻の申告、
時間外労働の自己研鑽部分のルール確認、健康管理の重要性等）に関する研
修を年１回開催し受講を促す
・医療機関が進める働き方改革の内容について医師に周知する仕組みを整え
る
・医療を受ける者やその家族等に対し、医師の働き方改革を進めていること、


Ⅱ 資料編 139