資料（5）

と。
⑵ 宿日直中に従事する業務は、一般の宿日直業務以外には、特殊の措置
を必要としない軽度の又は短時間の業務に限ること。例えば、次に掲げ
る業務等をいい、下記２に掲げるような通常の勤務時間と同態様の業務
は含まれないこと。
・ 医師が、少数の要注意患者の状態の変動に対応するため、問診等に
よる診察等（軽度の処置を含む。以下同じ。）や、看護師等に対する指
示、確認を行うこと
・ 医師が、外来患者の来院が通常想定されない休日・夜間（例えば非
輪番日であるなど）において、少数の軽症の外来患者や、かかりつけ
患者の状態の変動に対応するため、問診等による診察等や、看護師等
に対する指示、確認を行うこと
・ 看護職員が、外来患者の来院が通常想定されない休日・夜間（例え
ば非輪番日であるなど）において、少数の軽症の外来患者や、かかり
つけ患者の状態の変動に対応するため、問診等を行うことや、医師に
対する報告を行うこと
・ 看護職員が、病室の定時巡回、患者の状態の変動の医師への報告、
少数の要注意患者の定時検脈、検温を行うこと
⑶ 上記⑴、⑵以外に、一般の宿日直の許可の際の条件を満たしているこ
と。
２ 上記１によって宿日直の許可が与えられた場合において、宿日直中に、
通常の勤務時間と同態様の業務に従事すること（医師が突発的な事故によ
る応急患者の診療又は入院、患者の死亡、出産等に対応すること、又は看
護師等が医師にあらかじめ指示された処置を行うこと等）が稀にあったと
きについては、一般的にみて、常態としてほとんど労働することがない勤
務であり、かつ宿直の場合は、夜間に十分な睡眠がとり得るものである限
り、宿日直の許可を取り消す必要はないこと。また、当該通常の勤務時間
と同態様の業務に従事する時間について労働基準法（昭和22年法律第49号。
以下「法」という。）第33条又は第36条第１項による時間外労働の手続が
とられ、法第37条の割増賃金が支払われるよう取り扱うこと。
したがって、宿日直に対応する医師等の数について、宿日直の際に担当
する患者数との関係又は当該病院等に夜間・休日に来院する急病患者の発
生率との関係等からみて、上記のように通常の勤務時間と同態様の業務に
従事することが常態であると判断されるものについては、宿日直の許可を
与えることはできないものであること。
３ 宿日直の許可は、一つの病院、診療所等において、所属診療科、職種、
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176 Ⅱ 資料編