資料3-2 中期目標期間実績評価書(案) (101 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_42034.html |
出典情報 | 独立行政法人評価に関する有識者会議 労働WG(第56回 8/1)《厚生労働省》 |
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活動促進に向け
健関係者向け研
た情報提供を行
修の企画・運営、 っているか。
登録保健師や地
域で産業保健活
動に従事する保
健師の実地指導
とネットワーク
【実態調査結果】
① 一般事業場
・事業場規模が小さいほど産業保健師・看護師を雇用、活用している割合が低い。また、1人職場
の割合が半数以上である。
・初めて職域に就職した際に産業保健の基礎研修を受けていたのは約3割であり、産業保健につ
いての知識がないまま就職した者が多かった。
② 労働衛生機関などの専門機関
・1人職場は少なく、産業保健に関する初期研修や専門的研修の機会が一般事業場より多い。
保健師のネットワーク作りに寄与するため、令和4年度は滋賀産業保健総合支援センターが、令
和5年度は和歌山産業保健総合支援センターが中心となり、京都、奈良、沖縄のセンターに呼びか
け、地域の枠を超えた「保健師・看護師学習交流会」を開催した。企業内の産業保健スタッフとし
て、保健師・看護師は新型コロナウイルス感染対策、長時間労働やメンタルヘルス相談など重要な役
割を一人で担うことが多く、他の企業の人との交流が欠かせないことから、各センターに集まった
保健師・看護師とオンラインでつなぎ実施した。
の構築、労働者
の健康情報の取
扱い等について
の事業者からの
相談対応等への
活用を図る。
(2)事業場に
(2)事業場に
おける産業保健
おける産業保健
活動の支援
活動の支援
ア
ア
ニーズを踏
(2)事業場における産業保健活動の支援
ア
ニーズを踏
まえた研修テー
まえた研修テー
マの設定と計画
マの設定と計画
的な実施
的な実施
事業者、産業
産業保健総合
・国の施策や地
医等を対象とし
支援センターに
域のニーズを踏
た研修の実施に
おける事業者、
まえた研修テー
当たっては、国
産業医等を対象
マを設定すると
の施策や地域の
とした研修の実
ともに、研修実
ニーズを踏まえ
施に当たって
施計画を策定し
た研修テーマを
は、運営協議会
て計画的に実施
設定するととも
(都道府県医師
しているか。
に、研修実施計
会、事業者団体、 ・労働衛生行政
画を策定して計
都道府県労働局
上重点的に取り
画的に実施する
等で構成。以下
組むテーマや社
こと。
同じ。)での議論
会的関心の高い
等を踏まえつ
テーマを積極的
つ、国の施策や
に取り上げてい
地域のニーズを
るか。
踏まえた研修テ
ーマを設定する
とともに、研修
実施計画を策定
して計画的に実
・両立支援コー
ニーズを踏まえた研修テーマの設定と計画的な実施
事業者、産業医等を対象とした研修の実施に当たり各産保センターで実施する運営協議会での議
論等を踏まえつつ、国の施策や地域のニーズが高い研修テーマを設定するとともに、年度当初に研
修実施計画を策定し計画的に実施した。
具体的には、以下のPDCAサイクルを継続的に運用することで、受講者の拡大と併せて質の向上を
図った。
・(計画)「運営協議会において研修実施計画を策定」
・(実施)「計画に基づく研修の実施」
・
(評価)
「アンケート調査により、受講者からの評価・ニーズ・要望を収集し、相談員協議会等に
おいて検討・分析」
・(改善)「受講者のニーズ、時節に応じた研修テーマの設定」
働き方改革実行計画において、治療と仕事の両立支援の取組の強化が求められるなか、平成28
年2月に策定された「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」等の普及・啓
発を目的として、事業者・産業保健スタッフ等を対象とする研修・セミナーや、事業場への個別訪
問支援、相談対応等を、新型コロナウイルス感染防止や利便性の向上を図るため電子(WEB)会議
システムを活用し可能な限り開催した。
令和元年度 令和2年度 令和3年度 令和4年度 令和5年度
両立支援に関する研修
438回
176回
234回
244回
363回
両立支援意識啓発教育
167回
154回
149回
171回
225回
両立支援啓発セミナー
247回
134回
169回
259回
273回
両立支援事業場訪問・個別調整支援
2,932件
2,039件
2,418件
2,193件
2,643回
○ 両立支援やメンタルヘルス等の事業場で問題となる事例を取り上げ、問題解決に向けグループ
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