・「騒音障害防止のためのガイドラインの改訂について」（令和５年４月 20 日付け基発 0420 第２
号）発出の参考とされた。
・「貨物自動車の昇降設備の設置、保護帽の着用等に関する問答について（労働安全衛生規則の一部
を改正する省令（令和５年厚生労働省令第 33 号） 関係問答）」で採用された（令和５年８月１日
事務連絡）。
・経済産業省高圧ガス保安部会主催のスマート保安協議会でとりまとめた「プラントにおけるスマー
トフォン・タブレット活用の普及促進に向けた提言」内の相互認証による国内認証プロセス合理化
の提言において参照された（令和６年２月 28 日開催）。
・主催した「山岳トンネル工事の切羽における肌落ち災害防止対策に関する検討会」の報告書に基づ
く「山岳トンネル工事の切羽における肌落ち災害防止対策に係るガイドライン」が安全課建設安全
対策室より通達され、周知された（令和６年３月 26 日事務連絡）。
・建設労働災害防止協会主催の「墜落防止のための安全設備設置マニュアル見直し提言専門部会」に
て作成された「木造家屋等低層住宅建築工事墜落防止標準マニュアル」について、本研究の成果が
反映され、「屋根、はしご・脚立等からの墜落・転落災害防止対策の促進について（要請）（木造
家屋等低層住宅工事墜落防止標準マニュアルの策定）」（基安安発 0329 第３号、令和６年３月 29
日）が発出された。
オ

過労死等に

オ

オ

過労死等に

関する調査研究

関する調査研究

等

等
「過労死等の

過労死等防止

・過労死等防止

防止のための対

調査研究センタ

調査研究センタ

策に関する大

ーでは、社会科

ーでは、社会科

綱」（平成 30 年

学系の他の研究

学系の他の研究

７月 24 日閣議

機関との連携を

機関との連携を

決定）に基づき、 図りつつ、
「過労

図りつつ、
「過労

過労死等防止調

死等の防止のた

死等の防止のた

査研究センター

めの対策に関す

めの対策に関す

において実施す

る大綱」
（平成 30

る大綱」
（平成 30

る研究。

年７月 24 日閣議

年７月 24 日閣議

過労死等の過

決定）の第４の

決定。以下「大

重な業務負担に

２に掲げられた

綱」という。
）の

よる健康障害及

調査研究等を実

第４の２に掲げ

び労働災害の防

施し、過労死等

られた調査研究

止対策に貢献で

の過重な業務負

等を実施し、過

きるよう、調査

担による健康障

労死等の過重な

研究を確実に実

害及び労働災害

業務負担による

施すること。

の防止対策に貢

健康障害及び労

献する。

働災害の防止対
策に貢献してい
るか。

過労死等に関する調査研究等

○ 過労死等の防止のための対策に関する大綱（平成30年７月24日、令和３年７月30日閣議決定）に掲
げられた調査研究として「過労死等の実態解明と防止対策に関する総合的な労働安全衛生研究」の
実施主体として安衛研が指定され、独立行政法人労働政策研究・研修機構（以下「JILPT」という。）
等と連携し、過労死等防止調査研究センターで当該研究を行っている。
各年度以下の①～④について実施した。
① 過労死等事案の解析
【令和元年度】
・平成27、28年度に決定された労災認定に係る調査復命書（脳心511件、精神970件）の基本データ入力
作業を完了した。
・労災認定事案の経年変化（８年間）、重点業種における労災認定事案、脳・心臓疾患の病態、精神障
害自殺の詳細、裁量労働制労働者の労災認定事案の特徴、JILPTによる裁量労働制労働者の労災認定事
案の事例などの解析を進めた。
【令和２年度】
・平成30年度に決定された業務上事案調査復命書（延べ703件）の主要項目の入力が済み、入力を終え
ている平成27、28年度に決定された業務外事案調査復命書（延べ2,531件）の主要項目の確認作業を進
めた。
【令和３年度】
・令和元年度に決定された業務上事案調査復命書（延べ725件）及び平成27年度から令和元年度に決定
された業務外事案調査復命書（延べ6,973件）のデータを入力した。
【令和４年度】
・令和２年度に決定された業務上事案調査復命書（延べ802件）及び令和２年度に決定された業務外事
案調査復命書（延べ1,769件）のデータを入力した。
【令和５年度】
・以下の課題を実施した：①脳・心臓疾患及び精神障害の過労死等事案の経年変化解析、②道路貨物運
送業における精神障害等の業務外事案の解析、③建設業における過労死等事案の労務管理視点からの分
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