・企業の経営者、大手企業の安全衛生リーダー、業界団体等で構成される会議を令和３年度は計２回実
施し、課題や対策アクションの実行可能性を議論した（令和３年12月16日、令和４年３月16日）。
【令和４年度】
・過労死等防止対策の実装に向けて、タスクフォース会議を２回開催し、対策アクションについて検討
を行った。
【令和５年度】
・過労死等防止対策の実装に向けて、ステークホルダー会議を９月４日、12月26日に開催した。また、
第33回日本産業衛生学会全国協議会（10月28日）に参加した。
また、過労死

・過労死等防止

等防止調査研究

調査研究センタ

センターで培っ

ーで培ったデー

たデータベース

タベース等の調

等の調査研究に

査研究に係る資

係る資産が大規

産が大規模災害

模災害等で遺失

等で遺失しない

しないよう適切

よう適切に維

に維持・保管す

持・保管するた

るための措置を

めの措置につい

講ずる。

て、引き続き擬

・大規模災害等により、安衛研のサーバーに保存されている過労死等研究のためのデータベース及びこ
れまでの研究成果の電子情報が遺失しないよう安全性が担保された別の場所にサーバーを設置し、適時
バックアップできるような情報システムの構築に向けて、専門業者からのアドバイスを基に検討を進め
ている。

態的な検討を進
めているか。
上記ア～オの

・必要に応じて

実施にあたって

大学や他の研究

は、必要に応じ

機関との役割分

て大学や他の研

担を行いつつ必

究機関との役割

要な連絡調整を

分担を行いつつ

行うとともに、

必要な連絡調整

外部資金の活用

を行うととも

も図りつつ、中

に、外部資金の

長期的視点か

活用も図りつ

ら、未知の健康

つ、中長期的視

障害の解明、新

点から、未知の

たな安全衛生機

健康障害の解

器の開発など最

明、新たな安全

先端研究やチャ

衛生機器の開発

レンジングな研

など最先端研究

究の実施に配慮

やチャレンジン

しているか。

グな研究の実施
に配慮する。

・ 協働研究は本部研究と位置付け、機構本部主導で外部の研究機関との連絡調整を行っている。例え
ば協働研究「高純度結晶性シリカにばく露して発症した呼吸器疾患に関する労働衛生学的研究」（令和
２～４年度）においては、川崎医科大学放射線科に CT 読影の協力や、免疫学的解析を依頼するなど必
要に応じて、外部機関と役割分担しながら未知の健康障害の解明に取り組んでいる。
・ 新たな安全衛生機器の開発として、協働研究「せき損等の職業性外傷の予防と生活支援に関する総
合的研究」（令和２～４年度）において歩行支援機器のモデル構想に取り組んでいる。
○ 放射線業務従事者の健康影響に関する疫学研究等
東京電力福島第一原子力発電所の事故収束に当たった緊急作業従事者約２万人の健康管理や放射線
影響の有無などについての疫学研究が国の施策として平成26年度から行われている。
平成31年度から５年間実施される研究に応募し、厚生労働省から採択され、補助金を得て安衛研にお
いて標記研究を実施している。
当該研究は、緊急作業従事者を生涯（数十年以上）にわたって追跡し、健康状態を調査する研究であ
る。このため、統括研究機関を労働安全衛生総合研究所とし、共同研究機関として公益財団法人放射線
影響研究所、大学、放射線医学総合研究所等の他の研究機関と専門分野に応じた役割分担を行い、必要
な連絡調整を行いながら、研究を実施している。
なお、平成26年度から平成30年度まで当該研究は公益財団法人放射線影響研究所で行われていたこと
から、当該研究データ等の引き渡しを受け、それらを活用して研究を行っている。
・研究開始からの累積研究参加者 9,164人
・研究開始からの累積健診受診者 6,331人
・今中期目標期間の健診受診者
〇基本健診
令和元年度:887人 令和２年度:1,567人 令和３年度:1,143人 令和４年度:1,795人
令和５年度:2,051人
〇多項目健診 令和元年度:175人 令和２年度:1,228人 令和３年度:1,183人 令和４年度:1,387人
- 23 -