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資料３－２ 中期目標期間実績評価書（案） (92 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_42034.html |
| 出典情報 | 独立行政法人評価に関する有識者会議 労働ＷＧ（第56回 8／1）《厚生労働省》 |
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様式１－２－４－１ 中期目標管理法人 中期目標期間評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報
１－５
産業保健活動総合支援事業
業務に関連する政策・
施策
Ⅲ－３－２ 被災労働者等の社会復帰促進・援護等を図ること
当 該 事 業 実 施 に 係 る 根 拠 労働安全衛生法第 19 条の３
（個別法条文など）
独立行政法人労働者健康安全機構法第 12 条第１項第２号
労働者災害補償保険法第 29 条第 1 項第３号
当該項目の重要度、難 【重要度：高】
関連する政策評価・行政事 行政事業レビュー ０４５５－０２
「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」
（平成 25 年 12 月 24 日閣議決定）において、産業保
易度
健活動への効果的な支援を図るために、産業保健三事業を一元化して、労働者健康安全機構が事業を 業レビュー
実施すること等が求められており、当該事業の実施状況が、今後の国の施策に影響を及ぼすため。
【難易度：高】
小規模事業者を含む地域の事業者ニーズを的確に把握し、多様な働き方をする全ての労働者の健康
やメンタルヘルスが確保されるよう、産業保健活動総合支援事業の充実・強化等の見直しを行うこと
が必要であり、また、その際、当該事業を推進する上で不可欠である地域の医師会等関係機関からの
必要な協力が得られるように連携を強化していくことも求められており、難易度が高い。
また、疾病を有する労働者に係る治療と仕事の両立支援については、社会における取組への理解が不
十分であることに加え、病院等の医療機関の主治医、医療ソーシャルワーカー、産業保健スタッフ、
人事労務担当者及び労働者本人等の多くの関係者間の連携が必要となり、難易度が高い。
２．主要な経年データ
①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標
達成目標
基準値（前中
期目標期間平
均値等）
専門的研修
等実施回数
（計画値）
各年度に 5,300
回以上実施
－
②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
令和元年度
令和２年度
令和３年度
令和４年度
令和５年度
令和元年度
令和２年度
令和３年度
令和４年度
令和５年度
5,300 回
5,300 回
5,300 回
5,300 回
5,300 回
予算額（千円）
6,455,548
6,613,878
6,502,804
6,339,758
6,052,363
5,257 回
（実績値）
－
(H26-H29 実
績平均)
5,781 回
3,655 回
4,651 回
5,244 回
5,886 回
決算額（千円）
5,979,100
6,081,881
6,468,813
7,502,300
5,833,793
達成度
－
－
109.1％
69.0％
87.8％
98.9％
111.1％
経常費用（千円）
5,996,086
6,103,510
6,402,267
7,525,837
5,851,836
各年度に
122,600 件以上
実施
－
122,600 件 122,600 件
122,600 件
122,600 件 122,600 件
経常利益（千円）
△8,791
7,023
80,941
29,117
△399,168
116,189 件
136,346 件 123,056 件
（Ｈ29 実績）
141,742 件
130,804 件 133,626 件
行政コスト（千円）
6,818,942
6,105,373
6,403,727
7,526,962
5,852,456
従事人員数（人）
121
121
125
125
122
産業保健総合
支援センター
及び地域窓口
における相談
件数
（計画値）
（実績値）
－
達成度
－
－
111.2％
100.4%
115.6％
106.7％
109.0％
研修利用者から産
業保健に関する職
務及び労働者の健
康管理に関する職
務を行う上で有益
であった旨の評価
を 90％以上確保
－
90.0％
90.0%
90.0％
90.0％
90.0％
研修利用者か
ら有益であっ
た旨の評価
（計画値）
- 90 -
１．当事務及び事業に関する基本情報
１－５
産業保健活動総合支援事業
業務に関連する政策・
施策
Ⅲ－３－２ 被災労働者等の社会復帰促進・援護等を図ること
当 該 事 業 実 施 に 係 る 根 拠 労働安全衛生法第 19 条の３
（個別法条文など）
独立行政法人労働者健康安全機構法第 12 条第１項第２号
労働者災害補償保険法第 29 条第 1 項第３号
当該項目の重要度、難 【重要度：高】
関連する政策評価・行政事 行政事業レビュー ０４５５－０２
「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」
（平成 25 年 12 月 24 日閣議決定）において、産業保
易度
健活動への効果的な支援を図るために、産業保健三事業を一元化して、労働者健康安全機構が事業を 業レビュー
実施すること等が求められており、当該事業の実施状況が、今後の国の施策に影響を及ぼすため。
【難易度：高】
小規模事業者を含む地域の事業者ニーズを的確に把握し、多様な働き方をする全ての労働者の健康
やメンタルヘルスが確保されるよう、産業保健活動総合支援事業の充実・強化等の見直しを行うこと
が必要であり、また、その際、当該事業を推進する上で不可欠である地域の医師会等関係機関からの
必要な協力が得られるように連携を強化していくことも求められており、難易度が高い。
また、疾病を有する労働者に係る治療と仕事の両立支援については、社会における取組への理解が不
十分であることに加え、病院等の医療機関の主治医、医療ソーシャルワーカー、産業保健スタッフ、
人事労務担当者及び労働者本人等の多くの関係者間の連携が必要となり、難易度が高い。
２．主要な経年データ
①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標
達成目標
基準値（前中
期目標期間平
均値等）
専門的研修
等実施回数
（計画値）
各年度に 5,300
回以上実施
－
②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
令和元年度
令和２年度
令和３年度
令和４年度
令和５年度
令和元年度
令和２年度
令和３年度
令和４年度
令和５年度
5,300 回
5,300 回
5,300 回
5,300 回
5,300 回
予算額（千円）
6,455,548
6,613,878
6,502,804
6,339,758
6,052,363
5,257 回
（実績値）
－
(H26-H29 実
績平均)
5,781 回
3,655 回
4,651 回
5,244 回
5,886 回
決算額（千円）
5,979,100
6,081,881
6,468,813
7,502,300
5,833,793
達成度
－
－
109.1％
69.0％
87.8％
98.9％
111.1％
経常費用（千円）
5,996,086
6,103,510
6,402,267
7,525,837
5,851,836
各年度に
122,600 件以上
実施
－
122,600 件 122,600 件
122,600 件
122,600 件 122,600 件
経常利益（千円）
△8,791
7,023
80,941
29,117
△399,168
116,189 件
136,346 件 123,056 件
（Ｈ29 実績）
141,742 件
130,804 件 133,626 件
行政コスト（千円）
6,818,942
6,105,373
6,403,727
7,526,962
5,852,456
従事人員数（人）
121
121
125
125
122
産業保健総合
支援センター
及び地域窓口
における相談
件数
（計画値）
（実績値）
－
達成度
－
－
111.2％
100.4%
115.6％
106.7％
109.0％
研修利用者から産
業保健に関する職
務及び労働者の健
康管理に関する職
務を行う上で有益
であった旨の評価
を 90％以上確保
－
90.0％
90.0%
90.0％
90.0％
90.0％
研修利用者か
ら有益であっ
た旨の評価
（計画値）
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