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資料３－２ 中期目標期間実績評価書（案） (138 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_42034.html |
| 出典情報 | 独立行政法人評価に関する有識者会議 労働ＷＧ（第56回 8／1）《厚生労働省》 |
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考え方】
請求者向けリー
検討委員会との
前中期目標期
フレットの改訂
定期協議を実施
間の実績（17.0
等情報提供の強
し、制度の概況
日）をもとに、立
化を図り、原則
等の説明や研修
替払請求者の迅
週１回払いを堅
会の開催方法を
速かつ適正な救
持して、請求書
含めた制度の周
済を図るため、
の受付日から支
知方法について
第３期中期目標
払日までの期間
の協議を行って
期間の目標値で
について、不備
いるか。
ある「25日以内」 事案を除き、平
制度への一層の理解を促した。令和２年度より、各弁護士会と、新型コロナウイルス感染症拡大の
影響下での開催方法について検討を行い、感染防止に配慮した集合開催又は電子（WEB）会議システ
ムを活用した研修会の開催依頼を行った。当制度の運営に協力が欠かせない司法関係者の多くは必
ずしも制度を十分に理解しているとは言えないため、制度の概要や未払賃金額等の証明時の留意点
等を周知するために各弁護士会等との未払賃金立替払制度に関する研修会（平成22年度より開催）
を実施した。
均で 20 日以内を
はパンフレット
となる「20日以
維持する。
の配付及び訪問
内」を第４期中
等を通じて協力
期目標期間の目
要請を行ってい
標として設定し
るか。
化推進のため、
立替払制度に造
の内容について
助言を得ている
・機構ホームページに、
日本弁護士連合会
チャット形式で質問
倒産法制等検討委
に答える「未払賃金
員会との協議で本
立替払事業のチャッ
制度への一層の理
トボット」を設置し、
解を促し、新型コ
請求者等からの質問
ロナウイルス感染
に 24 時間対応できる
症の影響下では、
ようにしたこと等を
オンライン開催も
行った。
含めた弁護士向け
求償業務について
研修会の開催や地
は、関係する破産管財
方裁判所への訪問
人又は所在の判明して
等で司法関係者へ
いる事業主のすべてに
の周知を行った。
立替払通知を送付する
なお、弁護士向
ことで、適時適切に求
け研修会の内容等
償を行い、事実上の倒
③ 不正受給の防止及び審査の迅速化を推進するために、破産管財業務に精通し、かつ、立替払制度
にも造詣と理解が深い弁護士に委員を委嘱して未払賃金立替払事業に係る業務運営推進委員会を平
成28年度から年１回程度開催し、令和５年度で８回目の開催となった。破産管財人等が未払賃金の
証明等の業務に際し留意すべき事項、日頃審査を行う上で苦慮している疑問点及び未払賃金立替払
制度に関する研修会の内容について広く意見交換を行った。
については、破産
産事案については、労
管財業務に精通し
働基準監督署及び第三
た弁護士等と未払
債務者に照会し、回収
賃金立替払事業に
可能な債権であると確
係る業務運営推進
認できた場合は、管轄
業務運営推進委員会開催月日
委員会にて意見交
する地方裁判所に差押
換して見直しを図
命令申立を行い、確実
っている。
な回収を図った。
研修開催回数及び参加者数
区
分
令和元年度
令和２年度
令和３年度
令和４年度
令和５年度
開催数
９回
1回
２回
６回
８回
参加者数
333 名
218 名
120 名
318 名
631 名
裁判所訪問回数及び出席者数
分
令和元年度
令和２年度
令和３年度
令和４年度
令和５年度
訪問数
５回
２回
４回
４回
６回
出席者数
30 名
９名
７名
37 名
36 名
区
分
令和元年度
開催月日
に対し、効率的
な審査を実施し
ているか。
速化や審査業務の効
保するとともに、
令和２年度
令和３年度
令和４年度
令和５年度
か。
・大型請求事案
った。
前調整を行ったこと
詣と理解が深い
弁護士から研修
知し、請求手続の迅
１回の立替払を確
区
止、審査の迅速
おり、目標を上回
率化を図るための事
た。
・不正受給の防
うよう研修会等で周
具体的には、週
・地方裁判所に
から５日の短縮
20 日未満となって
11/5
11/9
11/12
11/11
11/7
④ 大型請求事案については、事前調整を行うよう研修会等で周知し、未払い賃金立替払請求手続に
関する適正な処理を図るための事前調整を行った。これにより、請求書類が的確に作成され、手続
の迅速化や審査業務の効率化が図られた。
大型請求事案数（事前調整件数）
区
分
請求数（事前調整数）
令和元年度
21 件
令和２年度
20 件
- 136 -
令和３年度
９件
令和４年度
９件
令和５年度
13 件
さらに、大型請
立替払額や回収金額
求事案について事
は、機構のホームペー
前調整することで
ジで公開し、新型コロ
手続の迅速化を推
ナウイルス感染症拡大
進した。
後においては、支払件
②立替払によっ
数等の速報値も随時公
て、代位取得した
表しており、情報開示
賃金債権につい
の充実に努めた。
て、関係する破産
以上の点を踏まえ、
管財人又は所在の
中期目標における所期
請求者向けリー
検討委員会との
前中期目標期
フレットの改訂
定期協議を実施
間の実績（17.0
等情報提供の強
し、制度の概況
日）をもとに、立
化を図り、原則
等の説明や研修
替払請求者の迅
週１回払いを堅
会の開催方法を
速かつ適正な救
持して、請求書
含めた制度の周
済を図るため、
の受付日から支
知方法について
第３期中期目標
払日までの期間
の協議を行って
期間の目標値で
について、不備
いるか。
ある「25日以内」 事案を除き、平
制度への一層の理解を促した。令和２年度より、各弁護士会と、新型コロナウイルス感染症拡大の
影響下での開催方法について検討を行い、感染防止に配慮した集合開催又は電子（WEB）会議システ
ムを活用した研修会の開催依頼を行った。当制度の運営に協力が欠かせない司法関係者の多くは必
ずしも制度を十分に理解しているとは言えないため、制度の概要や未払賃金額等の証明時の留意点
等を周知するために各弁護士会等との未払賃金立替払制度に関する研修会（平成22年度より開催）
を実施した。
均で 20 日以内を
はパンフレット
となる「20日以
維持する。
の配付及び訪問
内」を第４期中
等を通じて協力
期目標期間の目
要請を行ってい
標として設定し
るか。
化推進のため、
立替払制度に造
の内容について
助言を得ている
・機構ホームページに、
日本弁護士連合会
チャット形式で質問
倒産法制等検討委
に答える「未払賃金
員会との協議で本
立替払事業のチャッ
制度への一層の理
トボット」を設置し、
解を促し、新型コ
請求者等からの質問
ロナウイルス感染
に 24 時間対応できる
症の影響下では、
ようにしたこと等を
オンライン開催も
行った。
含めた弁護士向け
求償業務について
研修会の開催や地
は、関係する破産管財
方裁判所への訪問
人又は所在の判明して
等で司法関係者へ
いる事業主のすべてに
の周知を行った。
立替払通知を送付する
なお、弁護士向
ことで、適時適切に求
け研修会の内容等
償を行い、事実上の倒
③ 不正受給の防止及び審査の迅速化を推進するために、破産管財業務に精通し、かつ、立替払制度
にも造詣と理解が深い弁護士に委員を委嘱して未払賃金立替払事業に係る業務運営推進委員会を平
成28年度から年１回程度開催し、令和５年度で８回目の開催となった。破産管財人等が未払賃金の
証明等の業務に際し留意すべき事項、日頃審査を行う上で苦慮している疑問点及び未払賃金立替払
制度に関する研修会の内容について広く意見交換を行った。
については、破産
産事案については、労
管財業務に精通し
働基準監督署及び第三
た弁護士等と未払
債務者に照会し、回収
賃金立替払事業に
可能な債権であると確
係る業務運営推進
認できた場合は、管轄
業務運営推進委員会開催月日
委員会にて意見交
する地方裁判所に差押
換して見直しを図
命令申立を行い、確実
っている。
な回収を図った。
研修開催回数及び参加者数
区
分
令和元年度
令和２年度
令和３年度
令和４年度
令和５年度
開催数
９回
1回
２回
６回
８回
参加者数
333 名
218 名
120 名
318 名
631 名
裁判所訪問回数及び出席者数
分
令和元年度
令和２年度
令和３年度
令和４年度
令和５年度
訪問数
５回
２回
４回
４回
６回
出席者数
30 名
９名
７名
37 名
36 名
区
分
令和元年度
開催月日
に対し、効率的
な審査を実施し
ているか。
速化や審査業務の効
保するとともに、
令和２年度
令和３年度
令和４年度
令和５年度
か。
・大型請求事案
った。
前調整を行ったこと
詣と理解が深い
弁護士から研修
知し、請求手続の迅
１回の立替払を確
区
止、審査の迅速
おり、目標を上回
率化を図るための事
た。
・不正受給の防
うよう研修会等で周
具体的には、週
・地方裁判所に
から５日の短縮
20 日未満となって
11/5
11/9
11/12
11/11
11/7
④ 大型請求事案については、事前調整を行うよう研修会等で周知し、未払い賃金立替払請求手続に
関する適正な処理を図るための事前調整を行った。これにより、請求書類が的確に作成され、手続
の迅速化や審査業務の効率化が図られた。
大型請求事案数（事前調整件数）
区
分
請求数（事前調整数）
令和元年度
21 件
令和２年度
20 件
- 136 -
令和３年度
９件
令和４年度
９件
令和５年度
13 件
さらに、大型請
立替払額や回収金額
求事案について事
は、機構のホームペー
前調整することで
ジで公開し、新型コロ
手続の迅速化を推
ナウイルス感染症拡大
進した。
後においては、支払件
②立替払によっ
数等の速報値も随時公
て、代位取得した
表しており、情報開示
賃金債権につい
の充実に努めた。
て、関係する破産
以上の点を踏まえ、
管財人又は所在の
中期目標における所期