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資料3-2   中期目標期間実績評価書(案) (163 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_42034.html
出典情報 独立行政法人評価に関する有識者会議 労働WG(第56回 8/1)《厚生労働省》
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表1 令和2年度の労働者健康安全機構の調達全体像
令和元年度
令和2年度
件数
金額
件数
金額

(単位:件、億円)

件数

比較増△減
金額

競争入札




75.7%)
1,964



92.7%)
1,119.4



72.2%)
2,233



89.4%)
812.7

( 13.7%)
269

(△27.4%)
△306.7

企画競争
・公募



14.2%)
368



5.3%)
64.1



12.2%)
376



5.8%)
52.7

( 2.2%)

8

(△17.8%)
△11.4



89.9%)
2,332



98.0%)
1,183.5



84.4%)
2,609



95.2%)
865.4

( 11.9%)
277

(△26.9%)
△318.1



10.1%)
261



2.0%)
24.5



15.6%)
483



4.8%)
44.1

( 85.1%)

( 80.0%)

222

19.6

競争性の
ある契約
(小計)
競争性の
ない随意
契約

(100%)
(100%)
(100%)
(100%) ( 19.2%) (△24.7%)
2,593
1,208.0
3,092
909.5
499
△298.5
合計
(注 1) 計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
(注 2) 比較増△減の( )書きは、令和2年度の対令和元年度伸率である。
機構における令和2年度の一者応札・応募の状況は、表2のようになっており、1者の契約件数
は 991 件(39.9%)、契約金額は 312.8 億円(37.4%)である。
前年度と比較して、件数では 99 件(11.1%)増加し、金額では △109.1 億円 (△25.9%)減少
している。件数が増加した主な要因は、前年度に比べて1者以下の件数割合は変わらないものの全体
の契約件数が増加したこと、調査及び研究に係る分析機器(測定装置等)の契約が増加したこと等に
よるものであり、金額が減少した主な要因は、営繕工事(機械設備工事等)の新たな契約が減少したこ
と及び新規参入者への積極的な周知等によりファイナンスリース(医療機器等)の契約に係る一者応札・応
募が改善されたこと等によるものである。
表2 令和2年度の労働者健康安全機構の一者応札・応募状況

2者
以上

(単位:件、億円)

令和元年度

令和2年度

比較増△減

件数

1,346( 60.1%)

1,493( 60.1%)

147(

金額

606.5( 59.0%)

523.2( 62.6%)

△83.3(△13.7%)

件数

892( 39.9%)

991( 39.9%)

99( 11.1%)

金額

421.9( 41.0%)

312.8( 37.4%)

△109.1(△25.9%)

件数

2,238(

2,484(

10.9%)

1者



100%)

100%)

246( 11.0%)

836.0( 100%)

△192.4(△18.7%)


金額

1,028.4( 100%)

(注 1) 計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
(注 2) 本表は、表1の競争性のある契約のうち、不落・不調随意契約分を除いた計数である。
(注 3) 比較増△減の( )書きは、令和2年度の対令和元年度伸率である。

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