い、産業保健総
合支援センター
と情報共有して
業務の改善等に
活用する。
産業保健総合

中期目標期間

・12 万 2600 件以

支援センター及

の各年度におい

上の相談を実施

び地域窓口にお

て、産業保健総

するとともに、

ける相談対応件

合支援センター

各地域における

数は、中期目標

及び地域窓口に

相談内容や対応

期 間 中 で 計 12

おける専門的相

結果について

万 2600 件以上

談件数の実績を

は、本部におい

とすること。

併せて 12 万 2600

て取りまとめと

件以上実施す

分析を行い、産

る。

業保健総合支援
センターと情報
共有して業務の
改善等に活用し
ているか。

ウ

小規模事業

ウ

場に対する支援

体制の充実

体制の充実

相談件数
令和元年度
136,346件

限られた予算

地域窓口に対

・支援すべき事

と人員の中で効

する小規模事業

項について優先

率的に事業を推

場からの支援ニ

順位を付ける

進できるよう、

ーズは今後も拡

等、取組の重点

支援すべき事項

大していくもの

化及び効率化を

について優先順

と想定されるこ

進めているか。

位を付ける等、

とから、限られ

・登録産業医に

取組の重点化及

た予算と人員の

ついて、地域の

び効率化を進め

中で効率的に事

医師会の協力を

ること。

業を推進できる

得ながら拡充す

具体的には、

よう、地域窓口

るとともに、登

真に支援を必要

の運営協議会で

録保健師の拡充

とする小規模事

の議論を踏ま

に取り組んでい

令和２年度
123,056件

令和３年度
141,742件

令和４年度
130,804件

令和５年度
133,626件

【相談件数増への取組】
・職場における新型コロナウイルス感染症対策に係る相談受付をしている旨を各産保センターのホー
ムページにて掲示した。
・従来から実施している電話やメールによる相談対応に加え、相談に当たって的確な回答に必要な相
談者の職種や要件等の必要項目を、ホームページ上の「入力フォーム」に設定する等、効率的に対応
するためのシステム整備を行った。
・電子（WEB）会議システムを活用した相談等に対応した。
・各産保センターに保健師等を「働く女性の健康支援連携コーディネーター」として配置し相談対応を
行うとともに、都道府県等に設置されている「性と健康の相談センター」との調整役を担った。
・化学物質管理に係る相談に対応するため、厚生労働省が取りまとめた質疑応答集を各産保センター
と共有するほか、質疑応答集で対応困難な相談があった場合には、関係機関に照会できる体制を整
備した。
・法令改正を踏まえて、リスクアセスメント対象物健康診断に係る相談に対応するため、相談対応者の
能力向上を目的に、産保センタースタッフに対して研修会を開催した。
ウ

小規模事業

場に対する支援

新型コロナウイルス感染症拡大以降においても、相談者の利便性を考慮し、WEB方式の活用した上で
相談に対応した。
また、本部において事業実績システムにより得られた集計結果を毎月各産保センターに情報提供し、
各産保センターにおけるBSCを用いた目標管理に活用した。

小規模事業場に対する支援体制の充実

「地域産業保健センター事業の支援対象に関する取扱いについて」
（平成30年３月29日付け基安労
発0329号第１号）に基づき、地域産業保健センター事業の支援対象には総括産業医が在籍する小規
模事業場は含めないこととし、また、運営協議会等での議論を踏まえ、小規模事業場の中でも新規事
業場を優先的に支援する等、取組の重点化及び効率化に取り組んだ。
また、地域の医師会や看護協会・日本産業衛生学会産業看護部会・日本産業保健師会の都道府県支
部に協力を依頼するなど、地産保の活動に不可欠な登録産業医、登録保健師の拡充にも積極的に取
り組み、登録者数の増に努めている。
登録産業医、登録保健師の推移
令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

登録産業医

8,724 人

8,874 人

8,924 人

8,989 人

8,339 人

登録保健師

355 人

360 人

366 人

380 人

361 人

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