制を強化するこ

する。

ているか。

と。

②

プロジェクト研究、協働研究、行政要請研究については、研究員と厚生労働省の政策担当部門との

調整を図り、意見交換を実施。
【令和元年度】11 回
【令和２年度】10 回
【令和３年度】19 回
【令和４年度】20 回
【令和５年度】16 回
③

研究の実施に当たっては、関係施設との調整を図り、アンケート調査やインタビュー調査等を実施

した。
イ

人材の世代

イ

労働安全衛

・諸大学との連

・ 長岡科学技術大学、東京電機大学、北里大学など複数機関と連携大学院協定を締結し、安衛研の研

交代も視野に入

生分野における

携大学院協定の

究員を連携准教授、客員教授等として協定先大学院に講師を派遣し、指導等を行った。

れ、大学や他の

調査研究及び試

締結更新のほか

【令和元年度】９機関、講師派遣 12 人

研究機関との連

験の中核拠点と

他機関と広く研

【令和２年度】６機関、講師派遣 11 人

絡調整や若手研

しての機能を維

究協力を行い、

【令和３年度】６機関、講師派遣 11 人

究者の指導育成

持強化するた

学術交流を進め

【令和４年度】７機関、講師派遣 10 人

を担うことがで

め、若手研究者

ているか。

【令和５年度】４機関、講師派遣８人

きる人材の確保

の確保はもとよ

に努めること。

り、人材の世代

・ 過労死等に関する調査研究等の実施に当たっては、JILPT と連携して研究を行い、労働政策研究に

交代も視野に入

係る学術交流について進めている。

れ、大学や他の
研究機関との連

・研究員を大学

絡調整や若手研

の客員教授、非

究者の指導育成

常勤講師として

の担い手となる

派遣し、若手研

中堅層を担うこ

究者等の育成に

とができる人材

寄与している

を確保する。

か。

・

同上

・国内外より研

・

東京大、東京電機大、東京都市大、日大など 10 以上の研究機関の研修生等を受け入れている。

修生、連携大学

【令和元年度】研修生等 35 人

院生、日本学術

【令和２年度】研修生等 21 人

振興会特別研究

【令和３年度】研修生等 28 人

員等の受入れを

【令和４年度】研修生等 31 人

行っているか。

【令和５年度】研修生等 20 人

・国内外の諸機

・国外の会議や国内の検討会等に委員として参加している。

関の要請に応じ

【令和元年度】

て研究員による

韓国ソウル科学技術大学における労働安全研究（静電気、粉じん爆発等）に係る特別講演（令和元年６

適切な協力・支

月 22 日）
、職業性呼吸器疾患に関する WHO 協力センターワークショップへの協力（令和元年６月 27 日、

援を行っている

28 日）、厚生労働省雇用環境・均等局職業生活両立課による「勤務間インターバル制度普及促進のため
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