（注 2）本表は、表１の競争性のある契約のうち、不落・不調随意契約分を除いた計数である。
（注 3）比較増△減の（ ）書きは、令和３年度の対令和２年度伸率である。

（２）重点的に取り組む分野
一者応札・応募の改善努力を継続するために、令和３年度調達等合理化計画においては、①公告
期間の延長（20 営業日以上）、②資格要件（過度な要件となっていないか等）の見直し、③仕様書
（業務内容が具体的に記載されているか等）の見直し、④合理的な統合・分割等、⑤入札から履行
までの十分な期間の確保、の５点の改善策を講じることとした。
結果として、１者の応札は、前年度との比較で件数では減少し、金額では増加となったが、その主
な要因は、上記（１）のとおりである。
また、労災病院等で共通的に調達されている医療機器等の購入及びレンタル等について、本部に
おいて契約価格等を調査収集し、各施設にフィードバックすることにより情報共有を図り、適正価
格での契約に資するとともに契約手続の効率化を行った。
（３）調達に関するガバナンスの徹底
調達に関するガバナンスの徹底としては、新たに随意契約を締結することとなる案件（少額随意
契約を除く）については、事前に当機構内に設置されている経理担当理事を総括責任者とする「随意
契約審査会」において、会計規程等における「随意契約によることができる事由」との整合性や、よ
り競争性のある調達手続の実施の可否等の観点から点検を行うこととしており、令和３年度は４回
実施した。
また、他の法人における調達に関する不適切事案を受け、速やかに各施設に対し、情報提供及び注
意喚起の文書を発出することにより類似の事案の発生防止に取り組んだ。
（４）推進体制等
調達等合理化計画の策定及び推進に当たっては、各事項を着実に実施するため、経理担当理事を
総括責任者とする「調達等合理化検討会」において、調達等合理化を推進した。
また、監事及び外部有識者で構成する「契約監視委員会」を令和３年度は４回開催し、個々の契
約案件の事後点検を行い、その審議概要について、随時ホームページに公表した。
さらに、「契約監視委員会」における指摘事項等については、開催後速やかに各施設に通知した
ほか、本部主催の「全国労災病院会計・用度課長会議」（令和３年９月１日）及び「会計業務打合
会」（令和３年９月８日）において内容の徹底を周知した。
【令和４年度】
（１）調達の現状と要因の分析
機構における令和４年度の契約状況は、表１のようになっており、契約件数は3,020件、契約金
額は1,063.7億円である。また、競争性のある契約は2,673件（88.5％）
、1,025.0億円（96.4％）
、
競争性のない随意契約は347件（11.5％）、38.7億円（3.6％）である。
前年度と比較して、競争性のない随意契約が件数では△51件（△12.8％）と減少し、金額では5.0
億円（14.8％）増加している。件数が減少した主な要因は、新型コロナウイルス感染症患者の受け入
れに伴う医療機器（超音波画像診断装置等）の緊急を要する契約が減少したこと等によるものであり、
金額が増加した主な要因は、原油高騰に伴う電気契約の入札不調による最終保障供給約款に基づく
随意契約が増加したこと等によるものである。

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