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資料3-2   中期目標期間実績評価書(案) (97 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_42034.html
出典情報 独立行政法人評価に関する有識者会議 労働WG(第56回 8/1)《厚生労働省》
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マの設定や専門相談に対応できる相談員の体制整備を行った。また、新型コロナウイルス感染症
の影響の中、積極的な電子(WEB)会議システムの導入や密を避ける対策等を講じた上で集合研修
を実施したほか、新型コロナウイルス感染症の感染防止、労働衛生の法令改正及び働く女性の健
康支援に係る動画作成や新型コロナウイルス感染症を代表とする時宜を得た相談対応を実施する
等、事業場における産業保健活動の支援に努めて、労働者の健康の確保に関する社会的要請に応
えた。

援する観点か

援する観点か

おいて、労働者

ら、事業場や地

ら、産業保健機

の健康確保対策

域で労働者の健

能の強化や治療

の推進に寄与で

康管理に関する

と仕事の両立に

きるよう関係機

業務に携わる者

ついて、事業場

関等との連携の

に研修、情報提

や地域で労働者

下、地域におけ

供及びその他の

の健康管理に関

る産業保健サー

援助を行う中核

する業務に携わ

ビスの提供、事

的な機関とし

る者に研修、情

業場における自

て、引き続き機

報提供及びその

主的な産業保健

多く取り入れるこ

能の充実及び強

他の援助を行う

活動の促進を支

とで、着実に専門

化を図ること。

中核的な機関と

援するととも

的研修の実施回数

特に、産業保

して、引き続き

に、産業保健機

の確保に努め、研

健総合支援セン

機能の充実及び

能の充実及び強

修利用者から有益

ターにおいて

強化を図る。

化を図っている

であった旨、令和

か。

元年度(93.6%:達

を講じた上での集
合形式研修、動画
配信サービスを活
用した録画済み研
修の配信(オンデ
マンド研修)及び

○ 厚生労働省、日本医師会、労働者健康安全機構、産業医学振興財団が主催となり、産業保健活動
推進全国会議を開催した。
機構から、理事長及び産業保健担当理事が出席したほか、産業保健総合支援事業に関する活動
事例報告においては、産保センターの産業保健専門職等が両立支援等に係る事例報告を行った。

電子(WEB)会議シ
ステムを活用した
研修を積極的に数

は、
「働き方改革

特に、産業保

実行計画」
(平成

健総合支援セン

成度 104.0%)から

29年3月28日働

ターにおいて

令 和 5 年 度

き方改革実現会

は、
「働き方改革

(94.4%:達成度

議決定)や第13

実行計画」
(平成

104.9%)まで高い

次労働災害防止

29 年 3 月 28 日働

評価を得た。

計画に定める労

き方改革実現会

専門的相談につ

働者の健康確保

議決定)や第 13

いては、新型コロ

対策の推進に寄

次労働災害防止

ナウイルス感染症

与できるよう医

計画に定める労

拡大の状況下にお

師会等の関係機

働者の健康確保

いても、感染対策

関等との連携の

対策の推進に寄

を講じた上で実施

下、産業保健に

与できるよう医

し、在宅勤務中の

携わる者のニー

師会等の関係機

労働者に対する面

ズの把握に努め

関等との連携の

接指導方法に係る

ながら、地域に

下、産業保健に

相談等、利用者の

おける産業保健

携わる者のニー

ニーズを的確に踏

サービスの提

ズの把握に努め

まえた相談対応を

供、事業場にお

ながら、地域に

実施している旨を

ける自主的な産

おける産業保健

各産保センターの

業保健活動の促

サービスの提

ホームページ等で

進を支援するこ

供、事業場にお

積極的に広報する

と。

ける自主的な産

とともに、従来か

業保健活動の促

ら実施している電

進を支援する。

話やメールによる

(1)産業医及

(1)産業医・産

相談対応に加え電

(1)産業医・産業保健関係者への支援
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