立支援コーディ

立支援コーディ

ネーター養成制

ネーター養成制

度の在り方につ

度の在り方につ

いて検討するこ

いて検討する。

令和２年９月に令和元年４月から令和２年３月までの間に開催した全29回の基礎研修修了者
（1,813人）のにアンケート調査の協力依頼を行い、849人から回答が得られた。その結果、現在の勤
務先は医療機関、企業等に幅広く所属していることが分かった。また、60％以上の方が両立支援業務
に関与しており、具体的な業務内容は相談業務が最も多くの割合を占めているという結果が得られ
た。
【令和３年度】
基礎研修修了者の受講後の活動状況等について研修効果を検証すること及び今後の応用研修の在
り方を検討することを目的とし、労災疾病臨床研究事業費補助金研究「治療と仕事の両立支援に関
する情報・人材基盤の実態調査及び支援拡充のために必要な両立支援コーディネーター育成に資す
る研究」を行い、令和２年度までに養成したコーディネーターのうち同意を得た人を対象にアンケ
ート調査を実施し、取りまとめ及び分析を実施した。
【令和４年度】
令和３年度の修了者に対するアンケートを分析。
【令和５年度】
過去の受講者全てを対象としたフォローアップ調査を実施。

と。

事業者、産業

・事業者、産業医

医等の産業保健

等の産業保健関

関係者に対する

係者に対する研

「事業場におけ

修を着実に実施

る治療と職業生

しているか。

活の両立支援の

【令和元年度～５年度】
両立支援コーディネーター基礎研修のみならず、産保センターにて事業者、産業医等の産業保健
関係者を対象とした「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」や「企業・医療
機関連携マニュアル」を用いた研修を実施した。
【令和３年度、４年度】
「治療と仕事の両立支援」が、一般社団法人日本専門医機構による専攻医の講習及び専門医更新
のための必修講習に新たに追加されるなど、機構で培ったノウハウが外部へ提供された。

ためのガイドラ
イン」や「企業・
医療機関連携マ
ニュアル」に係
る研修を着実に
実施する。
これらの取組
により、会社の
意識改革と受入
れ体制の整備を
促すとともに、
主治医、会社・産
業医と患者に寄
り添う両立支援
コーディネータ
ーのトライアン
グル型のサポー
ト体制の構築を
推進する。
【重要度：高】
政府が推進す
- 125 -