資料3-2 中期目標期間実績評価書(案) (148 ページ)
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公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_42034.html |
出典情報 | 独立行政法人評価に関する有識者会議 労働WG(第56回 8/1)《厚生労働省》 |
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中期目標
中期計画
主な評価指標
法人の業務実績・自己評価
主務大臣による評価
業務実績
Ⅲ
特定石綿被
Ⅲ
特定石綿被
<主な定量的指
害建設業務労働
害建設業務労働
標>
者等に対する給
者等に対する給
なし
付金等の支払等
付金等の支払等
<その他の指標
業務として取り
業務として取り
組むべき事項
組むべき事項
Ⅲ
自己評価
特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支払等業務として取り組むべき事項
(見込評価)
<評定と根拠>
評定
B
評定:B
<評定に至った理由>
評定
<評定に至った理由>
厚生労働大臣の認定
特定石綿被害建
を受けた 3,204 件の案
>
設業務労働者等に
件について支払情報受
<指摘事項、業務運営
なし
対する給付金等の
領後、個人情報の取扱
上の課題及び改善方策
支払等業務につい
いに特に配慮した上
>
ては、国から支払
で、速やかに支払を実
情報を受領後、速
特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の適切かつ迅速な支払の実施
施するとともに、基金
やかに支払を実施
については、特定石綿
した。
被害建設業務労働者等
<評価の視点>
特定石綿被害
特定石綿被害
特定石綿被害
建設業務労働者
建設業務労働者
建設業務労働者
特定石綿被害建設業務労働者等認定審査会の審査の結果に基づき、厚生労働大臣の認定を受けた
等に対する給付
等に対する給付
等に対する給付
6,521 件の案件について支払情報受領後、認定決定通知書において示された期限内(認定の決定が
金等の支給に関
金等の支給に関
金等の支給に関
あった日の翌月月末まで)に速やかに支払を実施した。
する法律(令和
する法律(令和
する法律(令和
3 年 法 律 第 74
3 年 法 律 第 74
3 年 法 律 第 74
号)に基づく給
号)に基づく給
号)に基づく給
また、基金については、特定石綿被害建設業労働者等給付金等支払基金管理運営要領(令和3年
とともに、特定石
付金等の支払に
付金等の支払に
付金等の支払に
12 月 20 日基発 1220 第2号)に基づき、特定石綿被害建設業務労働者等給付金等支払基金管理運営
以上の点を踏まえ、
綿被害建設業務労
当たっては、個
当たっては、個
当たっては、個
規程を定めて体制を整備した上で、適切な管理に努めた。
中期目標における所期
働者等給付金等支
人情報の取扱い
人情報の取扱い
人情報の取扱い
の目標の達成が見込ま
払基金管理運営規
に特に配慮する
に特に配慮する
に特に配慮する
れることから、評定を
程を定め、適切な
とともに、事務
とともに、事務
とともに、事務
Bとした。
費や基金残高の
費や基金残高の
費や基金残高の
管理等を含め、
管理等を含め、
管理等を含め、
国と密接な連携
国と密接な連携
国と密接な連携
の上、業務の適
の上、業務の適
の上、業務の適
切かつ迅速な実
切かつ迅速な実
切かつ迅速な実
施に努めるこ
施に努める。
施に努めている
と。
(期間実績評価)
1
なお、支払事務を行うに当たっては、支払事務マニュアルに基づき個人情報の取扱いに特に配慮
するとともに、随時支払事務マニュアルの見直しを行い事務手順の適正化を図った。
区分
支払件数
令和3年度(※)
86 件
令和4年度
3,118 件
令和5年度
3,317 件
合
計
6,521 件
また、支払事務
給付金等支払基金管理
マニュアルに基づ
運営規程を定めること
き個人情報の取扱
で、適切な管理に努め
いに特に配慮する
た。
管理に努めた。
<指摘事項、業務運営
※令和3年度については、1回目の支払を令和4年3月 18 日に実施。
<課題と対応>
上の課題及び改善方策
―
>
<その他事項>
か。
評価に当たっ
て は 、「 支 払 件
数」
「支払に要し
た期間」
「個人情
報の取扱いに関
する規程等の整
備状況」を勘案
- 146 -
<その他事項>