・情報提供の強
化を図っている
か。

判明している事業

の目標を上回る成果が

【令和元年度】大阪府のＡ社：請求者845人について平均14.8日で支払 等
【令和２年度】愛知県のＡ社：請求者127人について平均8.8日で支払 等
【令和３年度】福岡県のＡ社：請求者178人について平均8.8日で支払 等
【令和４年度】神奈川県のＡ社：請求者476人について平均12.7日で支払 等
【令和５年度】大阪府のＡ社：請求者492人について平均11.9日で支払 等
⑤ 令和元～４年度、請求者、外国人労働者向け、裁判所・関係機関等に向けたリーフレット等を作成
し、ホームページ掲載、全国の労働局を経由して労働基準監督署へ送付、弁護士会との研修会での
配付等周知、情報提供の強化に努めた。

主の全てに立替払

得られることが見込ま

通知を送付するこ

れることから、評定を

とで、求償権を適

Ａとした。

【令和元年度】請求者の記載誤り・添付書類漏れ等を防ぐため、「請求書記載例」を作成。
【令和２年度】外国人労働者向けパンフレットの対応言語を増やした（２か国語→13か国語）。
【令和３年度】新型コロナウイルス感染症の影響で労働基準監督署に来署できない請求者向けに記載方
法等をまとめたリーフレットを作成。
【令和４年度】裁判所・関係機関向けに未払賃金の立替払制度の概要や請求書の提出先、相談コーナー
の案内等をまとめたリーフレットを作成。また、当機構ホームページに、チャット方式で質問に答える
「未払賃金立替払事業のチャットボット」を設定し、請求者等からの質問に24時間対応できるように
した。

債務者に照会し、

切に行使した。事
実上の倒産事案に

＜指摘事項、業務運営

ついては、労働基

上の課題及び改善方策

準監督署及び第三

＞

回収可能な債権で
あると認められた
場合は、管轄する
地方裁判所に差押
命令申立を行い、
確実な回収に取り
組み、制度発足か

イ

イ

立替払金の

立替払金の求償

ら令和６年３月末

求償

までの累積回収率

立替払の実施

・立替払後の求

破産事案において立替払い時に既に破産廃止になっている場合や、事実上の倒産事案において事

に際し、立替払

償について事業

業主の所在が不明である場合を除き、立替払の実施に当たっては、関係する破産管財人又は事業主

ている。

後の求償につい

主等に対する周

の全てに立替払通知を送付し、立替払後の求償権を適切に行使した。

・未払賃金立替払

て事業主等に対

知徹底や適時適

して周知徹底を

切な求償を行

図るとともに、

い、弁済可能な

破産事案におけ

ものについて確

る確実な債権の

実な回収を図っ

保全、再建型倒

ているか。

なお、事実上の倒産事案において立替払通知が宛所不明で未送達となったものについては、事業
所を管轄する労働基準監督署に協力を要請し、事業主の所在の把握に努めた。

は 25.84％となっ

事業の立替払額や
回収金額は、業務
実績等報告書及び

求償通知送付状況（事業所数）
区分
破産事案

（単位：件）

当機構のホームペ

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

ージにおいて情報

1,342

1,065

533

769

1,291

を公開し、支払件

産事案における

再建型倒産事案

２

５

４

０

１

数等の速報値もホ

弁済の履行督励

事実上の倒産事案

951

974

478

576

989

ームページで公表

及び事実上の倒

その他（特別清算等）

０

０

１

０

０

している。

2,295

2,044

1,016

1,345

2,281

産事案における

全事案計

適時適切な求償
を行うことによ
り、弁済可能な
ものについて確

＜課題と対応＞
立替払の実施に際し、以下のとおり求償権を適切に行使することにより、弁済可能な債権の確実
な回収を図った。
（参考：制度発足から令和５年度末までの累積回収率 25.84％）

実な回収を図
る。

（ア）破産事案における求償権の行使
破産事案においては、破産管財人に求償債権についての裁判所届出状況を確認し、破産債権
が認められる場合に未届であれば債権届出書を、既に労働者名で届出済であれば名義変更届出
書を提出し、裁判所の破産手続において確実に債権の保全を図った。
- 137 -

－

＜その他事項＞