（２）重点的に取り組む分野
一者応札・応募の改善努力を継続するために、令和２年度調達等合理化計画においては、①公
告期間の延長（20営業日以上）、②資格要件（過度な要件となっていないか等）の見直し、③仕
様書（業務内容が具体的に記載されているか等）の見直し、④合理的な統合・分割等、⑤入札か
ら履行までの十分な期間の確保、の５点の改善策を講じることとした。
結果として、１者の応札は、前年度との比較で件数では増加し、金額では減少となったが、そ
の主な要因は、上記（１）のとおりである。
また、労災病院等で共通的に調達されている医療機器等の購入及びレンタル等について、本部
において契約価格等を調査収集し、各施設にフィードバックすることにより情報共有を図り、積
極的な価格交渉と契約手続の効率化を行った。
（３）調達に関するガバナンスの徹底
調達に関するガバナンスの徹底としては、新たに随意契約を締結することとなる案件（少額随意
契約を除く）については、事前に当機構内に設置されている経理担当理事を総括責任者とする「随
意契約審査会」において、会計規程等における「随意契約によることができる事由」との整合性や、
より競争性のある調達手続の実施の可否等の観点から点検を行うこととしており、令和２年度は
４回行った。
（４）推進体制等
調達等合理化計画の策定及び推進に当たっては、各事項を着実に実施するため、経理担当理事
を総括責任者とする「調達等合理化検討会」において、調達合理化に努めた。
また、監事及び外部有識者で構成する「契約監視委員会」を令和２年度は４回開催し、個々の
契約案件の事後点検を行い、その審議概要について随時ホームページに公表した。
さらに、「契約監視委員会」における指摘事項等については、開催後速やかに各施設に通知した
ほか、本部主催の「全国労災病院会計・用度課長会議」（令和２年９月４日）及び「会計業務打合
会」（令和２年 10 月９日）において内容の徹底を周知した。
【令和３年度】
（１）調達の現状と要因の分析
機構における令和３年度の契約状況は、表１のようになっており、契約件数は2,851件、契約金
額は1,167.2億円である。また、競争性のある契約は2,453件（86.0％）
、1,133.5億円（97.1％）
、
競争性のない随意契約は398件（14.0％）、33.7億円（2.9％）である。
前年度と比較して、競争性のない随意契約が件数では△85件（△17.6％）減少し、金額では△
10.4億円（△23.6％）減少している。件数及び金額ともに減少した主な要因は、新型コロナウイル
ス感染症患者の受け入れに伴う医療機器（超音波画像診断装置等）の緊急を要する契約が減少した
こと等によるものである。

- 162 -