の推進

の推進
【令和元年度から５年度】

の成果は以下のと

イブ配信とを組み合わ

おりであり、これ

せた電子（WEB）会議シ

労災病院及び

適切な対応を

・対象疾病の拡

労災病院に併設

行えば就労継続

大を図りなが

労災病院及び労災病院に併設する治療就労両立支援センターにおいては、中期計画に定めた治

は他の組織では成

ステムを活用した形式

する治療就労両

が可能であるに

ら、取り組んで

療と仕事の両立支援を着実に実施するため、がん、糖尿病、脳卒中（リハ）、メンタルヘルスの４

し得ないものであ

で基礎研修を実施し、

立支援センター

もかかわらず、

いるか。

疾病に限定せず対象疾患の拡大を図り、全ての疾病を対象として次のような取組を実施した。

る。

令和元年度から令和４

においては、仕

患者が治療に専

事を有する患者

念する必要があ

・がん、糖尿病、脳

受講者を得た。受講者

に対しては診断

ると考えて、自

卒中（リハ）
、メン

のアンケートでは、令

時から治療の過

ら就労継続を断

タルヘルスの４疾

和元年度の理解度

程、退院時に至

念する等の課題

病に限定せず対象

80.1％、有用度 80.4 と

るまで、治療方

が生じているこ

疾病の拡大を図り

比して、令和４年度は

針の選択等や医

とから、労災病

ながら、両立支援

理解度 97.0％、有用度

療提供に当たっ

院及び労災病院

コーディネーター

96.1％と大幅に上昇し

て、就労継続や

に併設する治療

を中心とした支援

ている。

職場への復帰を

就労両立支援セ

チームにより、職

働き方改革実行計画

念頭に置きなが

ンターにおいて

場復帰や治療と仕

（平成 29 年３月 28 日

ら対応するとと

は、仕事を有す

事の両立支援を実

働き方改革実現会議決

もに、医療ソー

る患者に対して

施し、事例収集を

定）において令和２年

シャルワーカー

は診断時から治

行った。

度までに両立支援コー

等を活用し、患

療の過程、退院

また、期間中、労

ディネーターを 2,000

者へのきめ細や

時に至るまで、

災病院及び治療就

人養成するなどの具体

かな支援を行う

治療方針の選択

労両立支援センタ

的施策及び計画が示さ

こと。なお、両

等や医療提供に

ーの両立支援コー

れたところ、平成 30 年

立支援の実践に

当たって、就労

ディネーターによ

度までに、同計画を２

当たっては、対

継続や職場への

る意見交換会を開

年前倒しで達成したう

象疾病の拡大を

復帰を念頭に置

催する等によりス

え、令和４年度までに

図っていくこと

きながら対応す

キルアップを目指

累計 17,695 人を養成

に留意するこ

るとともに、医

したこと、支援し

し、政府方針に大きく

と。

療ソーシャルワ

た罹患者に対する

貢献した。

両立支援の実

ーカー等を活用

アンケート結果に

取組の困難な中小企

践において収集

し、患者へのき

ついては、各労災

業等における両立支援

した事例につい

め細やかな支援

病院及び両立支援

普及促進については、

て、これを分析

を行う。なお、両

センターに広く、

全国の産業保健総合支

することで両立

立支援の実践に

問題点等を共有、

援センターにおいて、

支援に資する医

当たっては、対

支援の質の向上を

事業主を対象に啓発セ

療提供のあり方

象疾病の拡大を

図った。

ミナーを 809 回開催し

について検討を

図っていくこと

行うこと。

に留意する。

年度までに 15,379 人の

上記取組によ

たほか、両立支援促進

り、罹患者に対す

員による個別訪問支援

機構が作成し

両立支援の実

るアンケートのう

を 7,487 回実施した結

た治療と就労の

践において収集

ち「罹患者の有用

果、産業保健総合支援

両立支援マニュ

した事例につい

度」は令和元年度

センターでの両立支援

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