まれる財産があ
る場合には、当
該財産の処分に
関する計画
以下の財産処

・旧労災リハビ

分を中期目標期

リテーション愛

間の最終年度ま

知作業所につい

旧岩手労災病院職員宿舎については、新たに鑑定評価を実施し、国有財産評価基準を参考に

でに完了するよ

て、愛知県と協

した評価替の方法に変更することで最低売却価格の見直しを行うとともに、不動産媒介業者を

う努める。

議のうえ、返還

通じ、不動産業者等へ買受勧奨等を実施した上で一般競争入札を行い、令和元年８月９日に売

に向けた手続を

却を完了した。

進めているか。

【令和２～５年度】

機構法附則第

○

機構法附則第７条の規定に基づく資産

【令和元年度】

７条の規定に基

対象なし

づく資産である
旧岩手労災病院
職員宿舎につい

○

【令和元年度】

ては、売却によ

旧労災リハビリテーション愛知作業所については、原状回復の方法について愛知県との協議

り国庫納付を行
う。

上記以外の資産

及び土地の調査業務を進めた。
【令和２年度】

また、旧労災

旧労災リハビリテーション愛知作業所については、原状回復の方法について令和２年７月10

リハビリテーシ
ョン愛知作業所

日付けで愛知県と確認書を締結し、実施設計を行う等、返還に向けた手続を進めた。
【令和３年度】

については、建

旧労災リハビリテーション愛知作業所については、令和４年度の解体工事開始に向け、愛知

物等を解体し、
土地を所有者に

県及び瀬戸市に行政手続に係る届出をする等、土地の返還に向けた手続を進めた。
【令和４年度】

返還する。

旧労災リハビリテーション愛知作業所については、土地の所有者である愛知県と原状回復に
関する実施設計について合意した旨覚書を締結し（令和４年７月13日付）、返還に向けた解体工
事を開始した。
【令和５年度】
旧労災リハビリテーション愛知作業所については、建物等の解体工事が終了し、土地の所有者
である愛知県と原状回復状況の現地確認を行い、協議合意のうえで、借受公有財産返還届（令和
６年２月20日付）を愛知県へ提出し、土地の返還手続きが完了した。

第６

第５に規

第６

第５に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときはその計画

定する財産以外
の重要な財産を
譲渡し、又は担
保に供しようと
するときはその
計画
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