様式１－２－４－１ 中期目標管理法人 中期目標期間評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式
１．当事務及び事業に関する基本情報

１－３

化学物質等の有害性調査事業

業務に関連する政策・施
Ⅲ－３－２ 被災労働者等の社会復帰促進・援護等を図ること
策

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人労働者健康安全機構法第 12 条第１項第４号
別法条文など）
労働者災害補償保険法第 29 条第１項第３号

当該項目の重要度、難易 【重要度：高】
国が化学物質の規制等を行うためには、その有害性についてのエビデンスが必要であるため。
度

関連する政策評価・行政事業
行政事業レビュー ０４５５－０１
レビュー

２．主要な経年データ
①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標

達成目標

基準値（前中
期目標期間平
均値等）

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和元年度

令和５年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

予算額（千円）

1,064,484

1,308,188

945,466

764,911

1,143,605

決算額（千円）

1,059,246

1,266,186

877,384

721,013

1,397,342

経常費用（千円）

1,145,890

1,145,986

913,463

813,693

1,061,075

経常利益（千円）

6,389

2,525

20,551

26,974

9,403

1,211,963

1,213,607

1,015,282

902,958

1,133,506

122

131

129

131

131

行政コスト（千円）
従事人員数（人）

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。

- 59 -